世界的に市民社会のスペースが狭められている。日本においても同様であり、それを示す状況があちこちで起きている。日本が自由権規約を批准して今年で40年たつが、現状が示しているように、国内での完全実施にはほど遠い。本号では、選挙の名を借りたヘイトスピーチ、知る権利の制限、労働者の権利の危機の問題について、現場から報告してもらう。
IMADR通信200 INDEX
特集：狭められる市民社会スペース
発行：2019年10月30日
日本は2014年に障害者権利条約を批准した。そして2016年には障害者差別解消法が施行された。一方、障害のある人たちは今もなお、多くの困難や差別に直面している。障害者の雇用、リプロダクティブライツ（性と生殖の権利）、そして相模原市のやまゆり園事件での被害者の報道について考える。
IMADR通信199号 INDEX
特集：障害者の権利を考える
発行：2019年7月30日
子どもの権利委員会が2019年1月の日本審査で指摘したように、「周縁化された集団」に対する差別は、その若者や子どもたちにも深刻な影響をもたらしている。今号では、外国ルーツ、在日コリアン、そして沖縄の子どもや若者が置かれている現状と、インドのダリッドの学校教育の現状について考えてみる。
IMADR通信198号 INDEX
特集：マイノリティの若者、子どもの権利
発行：2019年5月30日
2018年12月、反対意見が渦巻くなか入管法改定法案が拙速に、そして強引に国会で可決された。移住労働者の直面するさまざまな問題に移住者と共に関わっている移住連のお二人に、現場から報告をしていただいた。またアイルランドの外国人家事労働者の現状についての興味深い記事も紹介する。
IMADR通信197号 INDEX
特集：外国人労働者と移民社会
発行：2019年1月31日
30周年特集の最後は先住民族の権利をとりあげる。IMADRは設立当初より先住民族の問題にコミットしてきた。その間、世界の先住民族の長年の努力により、2008年には先住民族の権利宣言が国連で採択された。そのことを踏まえながら、かつて侵略と植民地支配により土地と生命を奪われ、今は経済のグローバル化により資源と生活基盤を脅かされている先住民族の今日の課題について、アイヌ民族、琉球・沖縄、パプアニューギニア、そして国連の先住民族の権利に関する取り組みから考えてみる。
IMADR通信196号 INDEX
特集：先住民族の権利は保障されているのか IMADR30年
発行：2018年10月30日
女性運動では私たちの声はかき消され、マイノリティ権利運動では女性の問題は後からと言われる。そんな狭間で苦闘してきたマイノリティ・先住民族の女性たちが複合的な差別の問題に挑戦する声をあげて久しい。女性たちの声が行動になり、変化の兆しをもたらしてきたこれまでを振り返り、これからの展望を読者の皆さんと共有したい。
IMADR通信195号 INDEX
特集：マイノリティ女性と複合差別 IMADR30年
発行：2018年7月30日
人種優越思想や人種差別が人類に破壊と悲劇的結末しかもたらさないことは先の世界大戦が示しています。その反省に立って国際社会が採択した世界人権宣言は今年70周年を迎えました。それから40年後、国際連帯により人種差別に立ち向かうことを誓って結成された反差別国際運動は今年で30年を迎えます。これまでの間、世界さまざまなレベルで人種差別をなくす努力がなされてきましたが、それをあざむくような動きが近年、特に人権を唱えてきた国や地域で起きています。今号では、3月21日の国際人種差別撤廃デーに行われた取り組みを中心に人種差別撤廃の今について考えてみます。
IMADR通信194号 INDEX
特集：人種差別撤廃に挑む IMADR30年
発行：2018年5月30日
2018年1月25日、反差別国際運動(IMADR)は創立30年を迎えた。1988年、部落解放同盟の呼びかけに応え、国内外の被差別団体や個人および国連の専門家などが集まりIMADRが結成された。「差別と人種主義をなくす」を目標に、被差別マイノリティが国連人権システムを使って差別撤廃に挑戦するのを支援することが、IMADRのミッションの一つとして確認された。それ以降、常に運動の中心にあったのは、世系に基づく差別と総称される部落差別やカースト制度に基づくダリットへの差別の撤廃に向けた取り組みであった。
2018年の本誌の各号では、IMADRの中心課題となってきたテーマを特集として取り上げていく。その第一弾として、世系に基づく差別撤廃の最新の状況に焦点をあてる。
IMADR通信193号 INDEX
特集：世系に基づく差別と闘う IMADR30年
発行：2018年1月25日
インドではダリット女性に対するレイプは日常的に起きているが、警察に通報された事件のうち有罪判決に至るのはわずか2%である（全レイプ事件での有罪率は25%）。加害者の大半が支配カーストに属する男性であるという事実は、被害者がダリットの女性であるという事実と深く関係している。2017年9月の国連人権理事会でもとりあげられたマイノリティ女性に対する暴力の問題について考えたい。
IMADR通信192号 INDEX
特集：マイノリティ女性に対する暴力
発行：2017年11月1日
6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。しかし市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。
今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。
IMADR通信191号 INDEX
特集：アジアにおける市民社会スペース
発行：2017年8月10日
