パブリケーション

IMADR通信

IMADR通信197号

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特集:外国人労働者と移民社会

2018年12月、反対意見が渦巻くなか入管法改定法案が拙速に、そして強引に国会で可決された。移住労働者の直面するさまざまな問題に移住者と共に関わっている移住連のお二人に、現場から報告をしていただいた。またアイルランドの外国人家事労働者の現状についての興味深い記事も紹介する。


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特集:外国人労働者と移民社会

  • 今ここにある「移民社会」から、新たな「外国人材」受入れを問う
  • 入管法改定は何をもたらすのか 〜外国人労働者の権利保護の観点から〜
  • 搾取が広がる家事労働─アイルランド─
  • 外国人と共に40年─ヨコハマ信愛塾
  • 台湾におけるLGBTに関する国民投票について
  • 〈オーストリア史の家〉の展示
  • ベトナムの労働法に見るジェンダーと人権
  • CERDから見た沖縄 在沖米軍基地の存在
  • ジュネーブ便り:スリランカの「憲法の危機」と人権
  • 本の紹介:『祖国が棄てた人びと』を読む
  • IMADRからのお知らせ

 

発行:2019年1月31日

IMADR通信196号

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特集:先住民族の権利は保障されているのか IMADR30年

30周年特集の最後は先住民族の権利をとりあげる。IMADRは設立当初より先住民族の問題にコミットしてきた。その間、世界の先住民族の長年の努力により、2008年には先住民族の権利宣言が国連で採択された。そのことを踏まえながら、かつて侵略と植民地支配により土地と生命を奪われ、今は経済のグローバル化により資源と生活基盤を脅かされている先住民族の今日の課題について、アイヌ民族、琉球・沖縄、パプアニューギニア、そして国連の先住民族の権利に関する取り組みから考えてみる。


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特集:先住民族の権利は保障されているのか IMADR30年

 

発行:2018年10月30日

IMADR通信195号

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特集:マイノリティ女性と複合差別 IMADR30年

女性運動では私たちの声はかき消され、マイノリティ権利運動では女性の問題は後からと言われる。そんな狭間で苦闘してきたマイノリティ・先住民族の女性たちが複合的な差別の問題に挑戦する声をあげて久しい。女性たちの声が行動になり、変化の兆しをもたらしてきたこれまでを振り返り、これからの展望を読者の皆さんと共有したい。


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特集:マイノリティ女性と複合差別 IMADR30年

 

発行:2018年7月30日

IMADR通信194号

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特集:人種差別撤廃に挑む IMADR30年

人種優越思想や人種差別が人類に破壊と悲劇的結末しかもたらさないことは先の世界大戦が示しています。その反省に立って国際社会が採択した世界人権宣言は今年70周年を迎えました。それから40年後、国際連帯により人種差別に立ち向かうことを誓って結成された反差別国際運動は今年で30年を迎えます。これまでの間、世界さまざまなレベルで人種差別をなくす努力がなされてきましたが、それをあざむくような動きが近年、特に人権を唱えてきた国や地域で起きています。今号では、3月21日の国際人種差別撤廃デーに行われた取り組みを中心に人種差別撤廃の今について考えてみます。
 


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特集:人種差別撤廃に挑む IMADR30年

 

発行:2018年5月30日

IMADR通信193号

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特集:世系に基づく差別と闘う IMADR30年

2018年1月25日、反差別国際運動(IMADR)は創立30年を迎えた。1988年、部落解放同盟の呼びかけに応え、国内外の被差別団体や個人および国連の専門家などが集まりIMADRが結成された。「差別と人種主義をなくす」を目標に、被差別マイノリティが国連人権システムを使って差別撤廃に挑戦するのを支援することが、IMADRのミッションの一つとして確認された。それ以降、常に運動の中心にあったのは、世系に基づく差別と総称される部落差別やカースト制度に基づくダリットへの差別の撤廃に向けた取り組みであった。
2018年の本誌の各号では、IMADRの中心課題となってきたテーマを特集として取り上げていく。その第一弾として、世系に基づく差別撤廃の最新の状況に焦点をあてる。

 


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特集:世系に基づく差別と闘う IMADR30年

 

発行:2018年1月25日

IMADR通信192号

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特集:マイノリティ女性に対する暴力

インドではダリット女性に対するレイプは日常的に起きているが、警察に通報された事件のうち有罪判決に至るのはわずか2%である(全レイプ事件での有罪率は25%)。加害者の大半が支配カーストに属する男性であるという事実は、被害者がダリットの女性であるという事実と深く関係している。2017年9月の国連人権理事会でもとりあげられたマイノリティ女性に対する暴力の問題について考えたい。

 


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特集:マイノリティ女性に対する暴力

 

発行:2017年11月1日

IMADR通信191号

表紙

特集:アジアにおける市民社会スペース

6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。しかし市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。
今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。

 


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特集:アジアにおける市民社会スペース

 

発行:2017年8月10日

IMADR通信190号

通信表紙

特集:アメリカとヨーロッパにおけるポピュリズムと普遍的人権

世界がポピュリズムに流されている。イギリスではEU離脱が決まり、1月には「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ氏が大統領に就任した。ヨーロッパでも“反EU”を主張する保護主義的なポピュリズムが台頭する可能性がある。こうしたポピュリスト的政策は人権への 深刻な脅威になっている。ポピュリズムと人権の問題についてIMADRの3人の理事が論じる。

 


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特集:アメリカとヨーロッパにおけるポピュリズムと普遍的人権

 

発行:2017年5月25日

IMADR通信189号

通信189表紙

特集:琉球・沖縄からの声

2016年12月13日、アメリカ軍海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄の海上に墜落した。在沖縄米軍海兵隊トップは、沖縄の人びとに謝罪するどころか「(地上に墜落しなかったから)感謝されるべきだ」と発言した。その2か月前の10月には、大阪府警の機動隊員による琉球・沖縄の人びとに対する「土人」発言があった。琉球・沖縄に対する差別や蔑視が、在日米軍専用施設の74%を沖縄に押し付けているということ以外からも見てとれる。ジャーナリスト、若い世代の国内外ウチナーンチュが、本土や海外に沖縄の声を届け、日々続く沖縄に対する不条理な現実を問う。

 


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発行:2017年2月25日

IMADR通信188号

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特集:グローバル時代におけるビジネスと人権

2016年9月5日、「グローバル時代におけるビジネスと人権」と題して、第25回ヒューマンライツセミナーを大阪で開催した。企業が世界規模で影響を与えるグローバル時代に、人権尊重を優先課題として考えるビジネスとは何かをテーマに、第1部:「ビジネスと人権―国際社会は何を求めているのか」を髙橋宗瑠さんより、第2部:「アジアの現場から『ビジネスと人権』を考えるー日本企業が進出先で直面しうる人権課題とは」を菅原絵美さんに講演していただいた。参加者は450人、第3部の質疑応答ではさまざまな質問や意見が出た。アンケートにも多くの方が答えてくださった。それらを含め、セミナーの内容を編集部でまとめたので報告する。

 


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発行:2016年11月25日

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