パブリケーション

IMADR通信

IMADR通信192号

特集:マイノリティ女性に対する暴力

インドではダリット女性に対するレイプは日常的に起きているが、警察に通報された事件のうち有罪判決に至るのはわずか2%である(全レイプ事件での有罪率は25%)。加害者の大半が支配カーストに属する男性であるという事実は、被害者がダリットの女性であるという事実と深く関係している。2017年9月の国連人権理事会でもとりあげられたマイノリティ女性に対する暴力の問題について考えたい。

 


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特集:マイノリティ女性に対する暴力

 

発行:2017年11月10日

IMADR通信191号

表紙

特集:アジアにおける市民社会スペース

6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。しかし市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。
今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。

 


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特集:アジアにおける市民社会スペース

 

発行:2017年8月10日

IMADR通信190号

通信表紙

特集:アメリカとヨーロッパにおけるポピュリズムと普遍的人権

世界がポピュリズムに流されている。イギリスではEU離脱が決まり、1月には「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ氏が大統領に就任した。ヨーロッパでも“反EU”を主張する保護主義的なポピュリズムが台頭する可能性がある。こうしたポピュリスト的政策は人権への 深刻な脅威になっている。ポピュリズムと人権の問題についてIMADRの3人の理事が論じる。

 


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特集:アメリカとヨーロッパにおけるポピュリズムと普遍的人権

 

発行:2017年5月25日

IMADR通信189号

通信189表紙

特集:琉球・沖縄からの声

2016年12月13日、アメリカ軍海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄の海上に墜落した。在沖縄米軍海兵隊トップは、沖縄の人びとに謝罪するどころか「(地上に墜落しなかったから)感謝されるべきだ」と発言した。その2か月前の10月には、大阪府警の機動隊員による琉球・沖縄の人びとに対する「土人」発言があった。琉球・沖縄に対する差別や蔑視が、在日米軍専用施設の74%を沖縄に押し付けているということ以外からも見てとれる。ジャーナリスト、若い世代の国内外ウチナーンチュが、本土や海外に沖縄の声を届け、日々続く沖縄に対する不条理な現実を問う。

 


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発行:2017年2月25日

IMADR通信188号

imadr188

特集:グローバル時代におけるビジネスと人権

2016年9月5日、「グローバル時代におけるビジネスと人権」と題して、第25回ヒューマンライツセミナーを大阪で開催した。企業が世界規模で影響を与えるグローバル時代に、人権尊重を優先課題として考えるビジネスとは何かをテーマに、第1部:「ビジネスと人権―国際社会は何を求めているのか」を髙橋宗瑠さんより、第2部:「アジアの現場から『ビジネスと人権』を考えるー日本企業が進出先で直面しうる人権課題とは」を菅原絵美さんに講演していただいた。参加者は450人、第3部の質疑応答ではさまざまな質問や意見が出た。アンケートにも多くの方が答えてくださった。それらを含め、セミナーの内容を編集部でまとめたので報告する。

 


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発行:2016年11月25日

IMADR通信187号

0001

特集:日本のイスラム教徒が暮らしの中で被ること

日本のメディアが過激派組織ISISを「イスラム国」と報道することで、私たちは知らないうちにISIS=イスラム教徒(ムスリム)と誤解し、間違ったイメージを植え付けられていないだろうか。日本では約11万人のイスラム教徒(ムスリム)が生活しているにも関わらず、ムスリム・イスラム教(イスラーム)について知っていることが少ないのではないだろうか。2025年には世界人口の約4分の1がムスリム人口になるという統計もあり、この世界的なムスリム人口の増加を考えれば、日本でもイスラム社会とどう共生していくかが重要になってくる。そこで、共生の第一歩である相手を「知る」ことから始めるために、日本に住むイスラム教徒の生活や本音を、当事者である弁護士、日本で働くムスリム、日本で子どもを育てる母の視点から探り、共生社会を創る糸口にしたい。

 


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発行:2016年8月25日

IMADR通信186号

通信186表紙

特集:人種差別を撤廃する基本法の制定を!

今国会で与党が提出したいわゆるヘイトスピーチ解消法案(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」)が5月13日に参議院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。同法はヘイトスピーチを許さないと宣言し、国と自治体がその解消にむけて取り組む責務を定めている。ヘイトスピーチの対象が「本邦外出身者」に限られていること、「適法に居住する」との要件が課せられていること、ヘイトスピーチが違法と明記されず禁止規定を設けていないなど課題はあるが、多くの人びとの声により、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」などの附帯決議がつけられた。今号の特集では、同法案審議や院内集会等でも発言し、被害の現場に身をおき被害実態の調査を実施してきた専門家、川崎でヘイトスピーチと闘ってきた被害当事者から寄稿いただき、被害の実態に迫る。ヘイトスピーチ解消法を出発点として、ヘイトスピーチ根絶にむけての取り組みを進め、人種差別を撤廃する基本法の制定をめざす。

 


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発行:2016年5月25日

IMADR通信185号

185

増貢特集:国連が支持したマイノリティ女性の声―女性差別撤廃委員会日本審査を通して

2月16日、女性差別撤廃委員会による日本定期報告書審査が国連欧州本部で行われた。日本は85年に女性差別撤廃条約を批准し、今回で4回目の審査となった。女性差別撤廃条約がきちんと実施されているかどうか、課題は何か、同委員から日本政府が問われた。7年前の審査に続き、今回、先住民族アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の女性、移住女性、障害のある女性、LBTの課題に取り組んできた女性がジュネーブに飛び、委員に直接情報提供し働きかけた。女性たちは何を訴え、審査でどう取り上げられたのか。審査の記録と共に頁を増やして特集する。審査を鏡として映し出されるマイノリティ女性の課題を通し、日本の社会のありようを考えたい。

 


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発行:2016年3月25日

IMADR通信184号

P1060728

特集:働く場で求められる人としての尊厳

外国人技能実習制度は人身売買の温床として国連から抜本的改革を勧告され続けてきましたが、オリンピックにむけてこの制度が拡充されました。日本の「カロウシ」は世界に知られ、さらに過労死を加速させるような労働時間の規制撤廃など、労働法制の改悪がなされようとしています。人がもののように扱われ切り売りされる社会はどうなるか、人としての尊厳をもって働ける社会にするにはどうすればよいか。これらをテーマにして9月に開催した第24回ヒューマンライツセミナーの内容を、国家戦略特区での「家事支援人材」の導入の問題とあわせて特集します。

 


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発行:2015年11月25日

IMADR通信183号

P1060728

特集:世界の反差別国際運動

反差別国際運動(IMADR)の理事は、世界11か国で活動や研究をしています。今年6月にIMADRは同日本委員会とともに合同理事会および合同総会を開催しました。今号では、6月8日に東京国立博物館で行われた合同総会のうち、フェルナンド理事長の挨拶と来日した理事の各地での取り組みを特集します。また総会に合わせて、水平社宣言をユネスコの世界記憶遺産に登録することをめざす記念講演会を開催しましたのであわせてご覧ください。

 


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特集:世界の反差別国際運動

 

発行:2015年8月25日

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