IMADR通信
NEWS LETTER

日本のレイシズム、ヘイト・スピーチが止まらない。その深刻な実態と提言を伝えようと、人種差別撤廃NGOネットワークに連なる人びとが、在日外国大使館関係者、国会議員等を招いて3月18日に院内集会を開催した。この声に連なり、ストップ レイシズム！ ストップ ヘイト・スピーチ！

日本は2014年1月に障害者権利条約を批准した。この条約には、障害のある女性が複合的な差別を受けていることを国が認め、立法的、行政的措置をとることを規定している。条約批准にあたっての国内法制度の整備の過程で、障害のある女性たちは何を訴え、どこまでその声は反映されたのか。2016年4月に施行される障害者差別解消法に求められることを含めて、今私たちの社会に求められていることを共に考えたい。

2014年9月22・23日に、ニューヨークの国連本部で先住民族世界会議が開催された。世界会議では、国連を舞台にした30年以上に渡る先住民族権利運動の成果が整理され、取り組みの強化が謳われた。一方国内では、日本政府が2008年にアイヌ民族を先住民族と認めて一定の取り組みを行なっているにも関わらず、札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とツイッターで発言する問題などが起こっている。また、日本政府は沖縄の人びとを先住民族と認めていないが、今回の世界会議には、国連から琉球民族への招待があった他、糸数慶子参議院議員も琉球民族として会議に参加した。この特集では、世界会議に参加された方々の報告を中心に、先住民族の未来を考え、今日本に求められているのは何かを考えたい。