課題と活動
レイシズム
RACISM

2006年のドゥドゥ・ディエン人種差別に関する国連特別報告者（当時）の日本訪問報告書は、日本における人種差別を受けているコミュニティを次の三つに大別しました。部落民、アイヌ民族、琉球・沖縄の人びとを含むナショナルマイノリティ；朝鮮半島出身者や中国人などの旧植民地出身者とその子孫；近隣諸国をはじめとする世界各地からの移民・外国人。日本も加入する人種差別撤廃条約は人種差別の定義を、人種、肌の色、民族・種族、あるいは世系を根拠にした排除、区別、制限または優先であるとしています。歴史的、構造的に維持されてきたこれら日本における人種差別の撤廃を目ざし、2007年人種差別撤廃NGOネットワークが結成されました。IMADRは結成時よりその事務局として、人種差別撤廃の活動を進めています。さらに、東アジア地域における人種差別撤廃を目ざし、2019〜2021年にかけて日本・韓国・香港のNGOとの協議を進めてきました。