IMADR通信
NEWS LETTER

〈ジェンダー〉ダリット女性とグローバル・アクション

2024年９月18日、国連人権理事会第67会期におけるIDSN（国際ダリット連帯ネットワーク）主催のサイドイベント^**で、４人のダリット女性人権活動家たちは、人権侵害の根本原因となっているカースト差別に対して、グローバルアクションを呼びかけた。

開会にあたり、国連マイノリティ問題特別報告者のニコラス・ルブラ教授は、国連が世界的な人権課題の一環としてカースト差別に対処するべきだと述べた。そして、「カーストに基づく差別は、数億人もの人々に影響を及ぼし、貧困やジェンダーなど他の要因と交差して、深刻な結果をもたらしている。カースト問題に取り組むには、法律制定だけでは不十分である。私たちはダリットと直接協力し、人権が正当に主張されるようにしなければならない」と強調した。サイドイベントでパネルに立ったダリット女性たちの発言を以下、要約報告する。

【脚注】**サイドイベントはIDSN、IMADR、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、マイノリティ・ライツ・グループ、フォーラム・アジア、世界基督教協議会、ルーテル世界連盟が共同で主催した。

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2023年７月24日から８月４日まで訪日調査をした国連ビジネスと人権作業部会の日本報告書が、人権理事会第56会期（2024年６月18日～７月12日）に提出された。６月27日には、作業部会の議長がビジネスの現場に根深いジェンダー規範が存在し、マイノリティが差別やハラスメントを経験している、独立した国内人権機関の設置が急がれると述べた。報告書の一部を以下に紹介する。特集では、訪日調査に参加した方々に、被差別部落、アイヌ民族、沖縄のPFAS（有機フッ素化合物）、移民労働者の視点から寄稿をいただいた。

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尊厳と正義のための闘いの前に立ちはだかる法の壁。狭山事件から61年、第三次再審申請から18年、石川一雄さんに一刻も早い正義の実現を。優生保護法のもと行われた強制不妊の被害者に、今度は除斥期間の理屈を通そうとする法廷。家父長制に縛られ、28年間、法制審議会答申を無視して選択的夫婦別姓を拒み続ける政治。闘い続ける人びとを特集する。

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国連人権高等弁務官事務所がEqual Rights Trust と共同で出した「包括的反差別法制定のための実践ガイド」を昨年、IMADRは日本語に訳して発表した。290ページに及ぶ実践ガイドを貫いている「平等と無差別に対する権利」に関する議論を、実践ガイドのイントロダクションから抜粋して紹介する。

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近年、差別はよりあからさまになり、深刻になってきた。世界では、差別に起因する広範囲な人権侵害が紛争や戦争につながっている。2023年は、すべての人の尊厳と平等を謳った世界人権宣言の採択から75年目である。しかし、現実はその理念に追いついていない。人権や平等に対するバックラッシュはエスカレートしている。特にそうした攻撃の矛先は真っ先にマイノリティに向けられる。そうした状況を鑑み、2022年末、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と英国NGOのEqual Rights Trust（ERT）は、すでにある人権宣言、人権条約、実施のための仕組みに関する情報と、世界の各地域や国における法律や実践例の情報を集め、多数の専門家の英知を動員し、「包括的反差別法制定のための実践ガイド」を作成した。国連全加盟国が包括的に差別に対処する制度を国内で確立するために、その導き手となる重要なガイドである。

この実践ガイドは、立法者や法律家、行政を預かる人、そして、私たち人権NGOを含む社会のさまざまな人びとに向けて作られたもので、「差別のない平等な社会の実現」がなぜ求められるのか、実現のためには何が必要になるのかを示している。

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