IMADR通信
NEWS LETTER

人種差別撤廃条約採択60年、日本の条約加入30年の機会をとらえ、今年度のIMADR通信は特集のテーマとして日本における人種差別の問題をとりあげてきた。最後となる今号では、市民社会組織から見た人種差別撤廃条約と人種差別撤廃委員会について、３人の方々から異なる角度より論じていただいた。

参院選後も「外国人」をめぐる「問題」が「議論」され続けている。去る、10月21日に発足した高市内閣は、「外国人政策」を担当する閣僚を設けた。徹底的な管理を前提に、この社会からの追放も厭わない。そんな姿勢に、植民地主義の残滓を見てしまうのは荒唐無稽だろうか。
反省や責任、過ちの清算や記憶の継承を捨て置いて、馬車馬のように邁進するのではなく、丁寧に、粘り強く、過去と現在に向き合う姿勢がいまこそ求められている。
わたしたちは何を受け継ぎ、あるいは何を受け継ぐことができずに、ここに至っているのか。差別のない公正な社会を構想するためのヒントをともに探したい。
国連での人種差別撤廃条約採択60年、日本の加入30年にあたる特集第３弾では、連綿と続き、そして絡み合っている人種差別とコロニアリズムに焦点をあてる。

「参院選『日本人ファースト』の極右政党が台頭」、BBCのニュース記事の見出しがネットを駆け巡った。日本人であるかいなかで境界線を引こうとするこの考え方は、容易に「排外主義」「外国人差別」につながる。人種差別に立ち向かうには、教育や啓発も大きな役割を担う。このことは人種差別撤廃条約第7条も明確にしている。条約採択60年、日本加入30年にあたる今年の通信の特集第２弾は、教育やコミュニティワークを通して、無差別・平等社会の実現を目指すマイノリティコミュニティの取り組みに焦点を当てる。

「人種差別という毒が、私たちの世界を蝕み続けています。歴史的な奴隷化、植民地主義、差別という有害な遺産として。それはコミュニティを腐敗させ、機会を妨げ、生活を壊し、尊厳、平等、正義の基盤そのものを浸食しています。・・・2025年は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の採択から60周年にあたります。この条約は、あらゆる形態の人種差別を根絶するための力強いグローバルなコミットメントです。・・・拡大する不平等や敵意を収益化するアルゴリズム、私利のために分断を目論む者たちに煽られ憎悪と不和が高まる暗黒の時代の中、この条約は今日も私たちを導く希望の光であり続けています。」　
（国連広報センター　3/19プレスリリースより抜粋）

2025年の人種差別撤廃デー（3月21日）に寄せて、グテーレス国連事務総長は上記のメッセージを出した。1965年、国連が最初に採択した人権条約である人種差別撤廃条約は、現在182の締約国を有している。日本がこの条約に加入したのは、採択から30年後の1995年だ。国連採択60年、日本の加入30年という節目にあたる今年、「暗黒の時代の希望の光」となる条約と委員会の働きに敬意を表しながら、人種差別に関するテーマをIMADR通信で追求していく。今号では、人種差別がもたらす健康の権利への影響に関して、国連での議論、そして国外・国内における問題から捉えてみる。

アートは人権を表現し、人権はアートをまもる。
今号では、マイノリティの視座からアートと人権について、３つのトピックスから考えてみる。

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