IMADR通信
NEWS LETTER

6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。しかし市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。
今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。

世界がポピュリズムに流されている。イギリスではEU離脱が決まり、1月には「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ氏が大統領に就任した。ヨーロッパでも“反EU”を主張する保護主義的なポピュリズムが台頭する可能性がある。こうしたポピュリスト的政策は人権への 深刻な脅威になっている。ポピュリズムと人権の問題についてIMADRの３人の理事が論じる。

2016年12月13日、アメリカ軍海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄の海上に墜落した。在沖縄米軍海兵隊トップは、沖縄の人びとに謝罪するどころか「（地上に墜落しなかったから）感謝されるべきだ」と発言した。その2か月前の10月には、大阪府警の機動隊員による琉球・沖縄の人びとに対する「土人」発言があった。琉球・沖縄に対する差別や蔑視が、在日米軍専用施設の74％を沖縄に押し付けているということ以外からも見てとれる。ジャーナリスト、若い世代の国内外ウチナーンチュが、本土や海外に沖縄の声を届け、日々続く沖縄に対する不条理な現実を問う。

2016年9月5日、「グローバル時代におけるビジネスと人権」と題して、第25回ヒューマンライツセミナーを大阪で開催した。企業が世界規模で影響を与えるグローバル時代に、人権尊重を優先課題として考えるビジネスとは何かをテーマに、第１部：「ビジネスと人権―国際社会は何を求めているのか」を髙橋宗瑠さんより、第2部：「アジアの現場から『ビジネスと人権』を考えるー日本企業が進出先で直面しうる人権課題とは」を菅原絵美さんに講演していただいた。参加者は450人、第３部の質疑応答ではさまざまな質問や意見が出た。アンケートにも多くの方が答えてくださった。それらを含め、セミナーの内容を編集部でまとめたので報告する。

日本のメディアが過激派組織ISISを「イスラム国」と報道することで、私たちは知らないうちにISIS＝イスラム教徒（ムスリム）と誤解し、間違ったイメージを植え付けられていないだろうか。日本では約11万人のイスラム教徒（ムスリム）が生活しているにも関わらず、ムスリム・イスラム教（イスラーム）について知っていることが少ないのではないだろうか。2025年には世界人口の約4分の1がムスリム人口になるという統計もあり、この世界的なムスリム人口の増加を考えれば、日本でもイスラム社会とどう共生していくかが重要になってくる。そこで、共生の第一歩である相手を「知る」ことから始めるために、日本に住むイスラム教徒の生活や本音を、当事者である弁護士、日本で働くムスリム、日本で子どもを育てる母の視点から探り、共生社会を創る糸口にしたい。