IMADR通信
NEWS LETTER

2月16日、女性差別撤廃委員会による日本定期報告書審査が国連欧州本部で行われた。日本は85年に女性差別撤廃条約を批准し、今回で4回目の審査となった。女性差別撤廃条約がきちんと実施されているかどうか、課題は何か、同委員から日本政府が問われた。7年前の審査に続き、今回、先住民族アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の女性、移住女性、障害のある女性、LBTの課題に取り組んできた女性がジュネーブに飛び、委員に直接情報提供し働きかけた。女性たちは何を訴え、審査でどう取り上げられたのか。審査の記録と共に頁を増やして特集する。審査を鏡として映し出されるマイノリティ女性の課題を通し、日本の社会のありようを考えたい。

外国人技能実習制度は人身売買の温床として国連から抜本的改革を勧告され続けてきましたが、オリンピックにむけてこの制度が拡充されました。日本の「カロウシ」は世界に知られ、さらに過労死を加速させるような労働時間の規制撤廃など、労働法制の改悪がなされようとしています。人がもののように扱われ切り売りされる社会はどうなるか、人としての尊厳をもって働ける社会にするにはどうすればよいか。これらをテーマにして9月に開催した第24回ヒューマンライツセミナーの内容を、国家戦略特区での「家事支援人材」の導入の問題とあわせて特集します。

反差別国際運動（IMADR）の理事は、世界11か国で活動や研究をしています。今年6月にIMADRは同日本委員会とともに合同理事会および合同総会を開催しました。今号では、6月8日に東京国立博物館で行われた合同総会のうち、フェルナンド理事長の挨拶と来日した理事の各地での取り組みを特集します。また総会に合わせて、水平社宣言をユネスコの世界記憶遺産に登録することをめざす記念講演会を開催しましたのであわせてご覧ください。

日本のレイシズム、ヘイト・スピーチが止まらない。その深刻な実態と提言を伝えようと、人種差別撤廃NGOネットワークに連なる人びとが、在日外国大使館関係者、国会議員等を招いて3月18日に院内集会を開催した。この声に連なり、ストップ レイシズム！ ストップ ヘイト・スピーチ！

日本は2014年1月に障害者権利条約を批准した。この条約には、障害のある女性が複合的な差別を受けていることを国が認め、立法的、行政的措置をとることを規定している。条約批准にあたっての国内法制度の整備の過程で、障害のある女性たちは何を訴え、どこまでその声は反映されたのか。2016年4月に施行される障害者差別解消法に求められることを含めて、今私たちの社会に求められていることを共に考えたい。