栗本 知子 公益財団法人 公害地域再生センター（あおぞら財団）研究員 コロナ禍の中で小論「パンデミックを生きる指針 歴史研究のアプローチ」i を岩波新書のウェブサイトに公開して話題になった藤原辰史さんの書（2019年刊）…
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田中 宏 一橋大学名誉教授 朝鮮植民地支配で奪われた言葉、歴史、文化を取り戻すため、戦後、在日朝鮮人は日本各地に寺子屋のような「国語（朝鮮語）講習所」を設け、それが今日の朝鮮学校の始まりである。新型コロナとの戦いでも、朝…
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佐藤 暁子 ビジネスと人権リソースセンター日本プログラムコーディネーター／弁護士 一見すると「ビジネス」と「人権」という独立した２つの単語と考える方も多い「ビジネスと人権」だが、これは国連「ビジネスと人権に関する指導原則…
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佐藤 信行 移住者と連帯する全国ネットワーク理事 「緊急支援基金」 ≪母国に残っている家族のことを思い、遠くから母国の大感染の状況を見るのがとても辛い。何とか住処を確保しようとしたが、みな断わられてしまった……≫ ５月８…
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内田 博文 ハンセン病市民学会共同代表／九州大学名誉教授 新型コロナウィルス感染症は世界をパンデミックに陥れている。緊急事態は、全国的に解除されたが、これで新型コロナウィルスがなくなったわけではない。今後も、新型コロナウ…
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盛口 満 沖縄大学 学長 ●「卒業式はどうしようか」 ２月半ば、そんな議論が大学内で行われた。今回のコロナ禍は、地域や大学の規模、特性などによっても、その影響には様ざまな違いがあるだろう。私が学長を務めている沖縄大学は、…
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渡辺 寛人 NPO法人POSSE事務局長 雑誌『POSSE』編集長 社会福祉士 ■自粛要請のなかで激増する労働・生活相談 わたしたちPOSSEは、労働・貧困問題に取り組んでいるNPO法人だ。平時であれば年間2000〜30…
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コロナ・パンデミックに伴い、もともと脆弱な状況にあったダリットコミュニティは深刻な影響を受けている。インド、タミルナドゥ州で活動するSASY（青少年啓発協会）の窮状に対して、IMADRは一般市民の方がたから頂いた寄付を原…
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小松泰介 IMADR事務局次長 ジュネーブ事務所 5月末にアメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市で起きた白人警察官が武器を持たない黒人男性を殺害した事件をきっかけに、黒人に対する暴力や差別に抗議する「Black Live…
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松波 めぐみ 大阪市立大学ほか非常勤講師 人は、囲いの中に入れられて自由を制限されると、自動的に内省的になるのだろうか？ ─ふと、そんなことを考えた。この文章を書いている2020年４月下旬現在、新型コロナウィルスに関わる…
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小松泰介 IMADR事務局次長 ジュネーブ事務所 2019年11月、スリランカでは大統領選挙が行われ、野党スリランカ人民党（SLPP）のゴタベヤ・ラジャパクサ候補が有効票の52％を得票し当選した。選挙の争点の一つになった…
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ビジネスと人権に関する国連の年次フォーラムは、ビジネスと人権に関する指導原則に掲げられた「保護、尊重および救済」の３本柱を理念から実践へと転換させていく上で、国および企業によって達成された進捗を評価することをその目的とし…
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AI（人工知能）の開発が急速に進み、これまで人間が知識と思考を駆使して行ってきたさまざまな営みに入り込んできている。東大の教員が中国人の採用に関してTwitterで差別的書き込みを行い、それをAIの「過学習」のせいである…
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小森 恵 IMADR事務局長代行 2004年12月26日、スマトラ島沖地震・インド洋大津波が起きた。2015年４月25日、ネパール地震が起きた。被災地にはIMADRのパートナー団体やダリットなど被差別コミュニティがいて、…
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正井 禮子 NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ 阪神・淡路大震災で経験したこと 1995年の阪神淡路大震災発生直後に女性支援ネットワークをたちあげ、“女性のための電話相談”や女性たちだけで語り合う…
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