IMADR通信
NEWS LETTER
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No.209
特集:声を上げる女性たち インド・ネパール・沖縄
ジェンダー、人種、民族、出身などが交差する地点で、さまざまに機会を奪われてきた女たち。すぐそこに居るのに存在すら無視されてきた女たち。しかし世界は大きく動いている。女たちは声を上げている。ペンを通して、レンズを通して、そしてソーシャル・メディアを駆使して、「私について」、「私たちについて」そして「私たちを取り巻く社会の問題」について、声を上げている。そうした女性たちの姿をとらえた3本のドキュメンタリーフィルムを紹介したい。刺激的な女性たちの動きがフィルムの向こうにある。
✳︎掲載記事は一部を除き、下記のリンクよりご覧いただけます。
ジェンダー、人種、民族、出身などが交差する地点で、さまざまに機会を奪われてきた女たち。すぐそこに居るのに存在すら無視されてきた女たち。しかし世界は大きく動いている。女たちは声を上げている。ペンを通して、レンズを通して、そしてソーシャル・メディアを駆使して、「私について」、「私たちについて」そして「私たちを取り巻く社会の問題」について、声を上げている。そうした女性たちの姿をとらえた3本のドキュメンタリーフィルムを紹介したい。刺激的な女性たちの動きがフィルムの向こうにある。
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発行:2022年2月7日
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No.208
特集:アフガニスタンの人権
2021年8月15日、タリバン軍による首都カブール制圧のニュースが世界を駆け巡った。1979年のソ連軍侵攻と撤退、長引く内戦、イスラム原理主義タリバーンによる抑圧的な支配、そして米国・同時多発テロ後の米軍のアフガン攻撃。多民族国家アフガニスタンは内戦と大国の政治的思惑に翻弄され続け、そのなかで、女性や子ども、マイノリティは常に人道、人権の危機にさらされてきた。本号では女性と少女の権利保護のために現地で活動するUNウィメン・アフガニスタン事務所の報告を紹介するとともに、アフガニスタンから日本に来た難民を支援するNGO とアフガニスタンの女性団体を支援するNGOにその活動について報告してもらう。
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2021年8月15日、タリバン軍による首都カブール制圧のニュースが世界を駆け巡った。1979年のソ連軍侵攻と撤退、長引く内戦、イスラム原理主義タリバーンによる抑圧的な支配、そして米国・同時多発テロ後の米軍のアフガン攻撃。多民族国家アフガニスタンは内戦と大国の政治的思惑に翻弄され続け、そのなかで、女性や子ども、マイノリティは常に人道、人権の危機にさらされてきた。本号では女性と少女の権利保護のために現地で活動するUNウィメン・アフガニスタン事務所の報告を紹介するとともに、アフガニスタンから日本に来た難民を支援するNGO とアフガニスタンの女性団体を支援するNGOにその活動について報告してもらう。
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発行:2021年11月19日
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No.207
特集:コロナと世界のマイノリティ・コミュニティ
コロナ・パンデミックは世界のあらゆるマイノリティ・コミュニティを容赦なく直撃し、不均衡な影響をもたらした。今号の特集ではスリランカ、アメリカ、ドイツ、日本、そしてネパールに拠点をおくIMADR理事にこの1年半を振り返り、現状と展望について報告してもらう。日本語への翻訳はIMADR事務局が行った。
コロナ・パンデミックは世界のあらゆるマイノリティ・コミュニティを容赦なく直撃し、不均衡な影響をもたらした。今号の特集ではスリランカ、アメリカ、ドイツ、日本、そしてネパールに拠点をおくIMADR理事にこの1年半を振り返り、現状と展望について報告してもらう。日本語への翻訳はIMADR事務局が行った。
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発行:2021年8月24日
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No.206
特集:水の権利
水は生命である。水が汚されたり奪われたりすることは、人の命が脅かされ奪われることにつながる。今号はこの重要なテーマについてインド、沖縄、水俣から報告をする。
水は生命である。水が汚されたり奪われたりすることは、人の命が脅かされ奪われることにつながる。今号はこの重要なテーマについてインド、沖縄、水俣から報告をする。
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発行:2021年5月18日
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No.205
特集:東アジアにおける人種差別とNGO
「私たちのところには人種差別はない。」そうした言説が十数年前までは支配的であった東アジア地域において、実際には存在する人種差別を可視化させ、撤廃に向けた動きを作ってきたのが市民社会運動である。韓国、香港、日本のNGOは、直面する人種差別の問題に、人種差別撤廃委員会など国連人権制度が提供するメカニズムを使って取り組んできた。
2018年にそれぞれの国が受けた人種差別撤廃委員会の審査を機に、三者は知り合い、お互いの取り組みについて語りあおうという気運が生まれた。2019年から地域会議の開催について協議し、具体的な準備が始まった矢先に新型コロナウイルス感染爆発が起きた。コロナパンデミックは人種差別により社会の周縁に追いやられているコミュニティを直撃した。なかでも、移住者コミュニティは3カ国においてもっとも深刻な影響を受けた。
当初予定の対面の会議を止めて、コロナ禍で普及したオンラインの会議(ウェビナー)に変えた。そのおかげで、3カ国だけではなく、ヨーロッパや他のアジアの都市からも関心ある人たちの参加をえた。3回シリーズのウェビナーでは、各回テーマを設定し、韓国、香港そして日本からそれぞれ問題提起を行った。本特集では、3回のウェビナーから見えてきた諸課題の総論と3カ国における人権インフラの概要、そして各回に行われたプレゼンを国別にまとめた報告を紹介する。
「私たちのところには人種差別はない。」そうした言説が十数年前までは支配的であった東アジア地域において、実際には存在する人種差別を可視化させ、撤廃に向けた動きを作ってきたのが市民社会運動である。韓国、香港、日本のNGOは、直面する人種差別の問題に、人種差別撤廃委員会など国連人権制度が提供するメカニズムを使って取り組んできた。
2018年にそれぞれの国が受けた人種差別撤廃委員会の審査を機に、三者は知り合い、お互いの取り組みについて語りあおうという気運が生まれた。2019年から地域会議の開催について協議し、具体的な準備が始まった矢先に新型コロナウイルス感染爆発が起きた。コロナパンデミックは人種差別により社会の周縁に追いやられているコミュニティを直撃した。なかでも、移住者コミュニティは3カ国においてもっとも深刻な影響を受けた。
当初予定の対面の会議を止めて、コロナ禍で普及したオンラインの会議(ウェビナー)に変えた。そのおかげで、3カ国だけではなく、ヨーロッパや他のアジアの都市からも関心ある人たちの参加をえた。3回シリーズのウェビナーでは、各回テーマを設定し、韓国、香港そして日本からそれぞれ問題提起を行った。本特集では、3回のウェビナーから見えてきた諸課題の総論と3カ国における人権インフラの概要、そして各回に行われたプレゼンを国別にまとめた報告を紹介する。
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発行:2021年2月16日