IMADR通信
NEWS LETTER

コロナ・パンデミックは世界のあらゆるマイノリティ・コミュニティを容赦なく直撃し、不均衡な影響をもたらした。今号の特集ではスリランカ、アメリカ、ドイツ、日本、そしてネパールに拠点をおくIMADR理事にこの１年半を振り返り、現状と展望について報告してもらう。日本語への翻訳はIMADR事務局が行った。

水は生命である。水が汚されたり奪われたりすることは、人の命が脅かされ奪われることにつながる。今号はこの重要なテーマについてインド、沖縄、水俣から報告をする。

「私たちのところには人種差別はない。」そうした言説が十数年前までは支配的であった東アジア地域において、実際には存在する人種差別を可視化させ、撤廃に向けた動きを作ってきたのが市民社会運動である。韓国、香港、日本のNGOは、直面する人種差別の問題に、人種差別撤廃委員会など国連人権制度が提供するメカニズムを使って取り組んできた。

2018年にそれぞれの国が受けた人種差別撤廃委員会の審査を機に、三者は知り合い、お互いの取り組みについて語りあおうという気運が生まれた。2019年から地域会議の開催について協議し、具体的な準備が始まった矢先に新型コロナウイルス感染爆発が起きた。コロナパンデミックは人種差別により社会の周縁に追いやられているコミュニティを直撃した。なかでも、移住者コミュニティは３カ国においてもっとも深刻な影響を受けた。

当初予定の対面の会議を止めて、コロナ禍で普及したオンラインの会議（ウェビナー）に変えた。そのおかげで、３カ国だけではなく、ヨーロッパや他のアジアの都市からも関心ある人たちの参加をえた。３回シリーズのウェビナーでは、各回テーマを設定し、韓国、香港そして日本からそれぞれ問題提起を行った。本特集では、3回のウェビナーから見えてきた諸課題の総論と３カ国における人権インフラの概要、そして各回に行われたプレゼンを国別にまとめた報告を紹介する。

今年始めに起きた新型コロナウィルスの感染爆発（パンデミック）は、世界にさまざまなインパクトを与えながら今も続いている。それは社会に存在する問題を根元からゆさぶり、表面にあぶりだした。被害は大抵社会の周縁に追いやられたマイノリティコミュニティに及んでいる。この問題に焦点をあて、アメリカの黒人、インドのダリットそして日本の部落に関わる制度的差別をテーマとし、報告してもらった。

新型コロナウィルスの流行によって、社会に生きる様ざまな人の人権や生活が脅かされている。本号ではコロナ禍で深刻な影響を受けている難民申請者や移住者、労働者、そして大学生に対する支援の取り組みについて現場から報告してもらう。