IMADR通信
NEWS LETTER

2018年1月25日、反差別国際運動(IMADR)は創立30年を迎えた。1988年、部落解放同盟の呼びかけに応え、国内外の被差別団体や個人および国連の専門家などが集まりIMADRが結成された。「差別と人種主義をなくす」を目標に、被差別マイノリティが国連人権システムを使って差別撤廃に挑戦するのを支援することが、IMADRのミッションの一つとして確認された。それ以降、常に運動の中心にあったのは、世系に基づく差別と総称される部落差別やカースト制度に基づくダリットへの差別の撤廃に向けた取り組みであった。
2018年の本誌の各号では、IMADRの中心課題となってきたテーマを特集として取り上げていく。その第一弾として、世系に基づく差別撤廃の最新の状況に焦点をあてる。

インドではダリット女性に対するレイプは日常的に起きているが、警察に通報された事件のうち有罪判決に至るのはわずか2%である（全レイプ事件での有罪率は25%）。加害者の大半が支配カーストに属する男性であるという事実は、被害者がダリットの女性であるという事実と深く関係している。2017年9月の国連人権理事会でもとりあげられたマイノリティ女性に対する暴力の問題について考えたい。

6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。しかし市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。
今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。

世界がポピュリズムに流されている。イギリスではEU離脱が決まり、1月には「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ氏が大統領に就任した。ヨーロッパでも“反EU”を主張する保護主義的なポピュリズムが台頭する可能性がある。こうしたポピュリスト的政策は人権への 深刻な脅威になっている。ポピュリズムと人権の問題についてIMADRの３人の理事が論じる。

2016年12月13日、アメリカ軍海兵隊の輸送機オスプレイが沖縄の海上に墜落した。在沖縄米軍海兵隊トップは、沖縄の人びとに謝罪するどころか「（地上に墜落しなかったから）感謝されるべきだ」と発言した。その2か月前の10月には、大阪府警の機動隊員による琉球・沖縄の人びとに対する「土人」発言があった。琉球・沖縄に対する差別や蔑視が、在日米軍専用施設の74％を沖縄に押し付けているということ以外からも見てとれる。ジャーナリスト、若い世代の国内外ウチナーンチュが、本土や海外に沖縄の声を届け、日々続く沖縄に対する不条理な現実を問う。