IMADR通信
NEWS LETTER

近年、差別はよりあからさまになり、深刻になってきた。世界では、差別に起因する広範囲な人権侵害が紛争や戦争につながっている。2023年は、すべての人の尊厳と平等を謳った世界人権宣言の採択から75年目である。しかし、現実はその理念に追いついていない。人権や平等に対するバックラッシュはエスカレートしている。特にそうした攻撃の矛先は真っ先にマイノリティに向けられる。そうした状況を鑑み、2022年末、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と英国NGOのEqual Rights Trust（ERT）は、すでにある人権宣言、人権条約、実施のための仕組みに関する情報と、世界の各地域や国における法律や実践例の情報を集め、多数の専門家の英知を動員し、「包括的反差別法制定のための実践ガイド」を作成した。国連全加盟国が包括的に差別に対処する制度を国内で確立するために、その導き手となる重要なガイドである。

この実践ガイドは、立法者や法律家、行政を預かる人、そして、私たち人権NGOを含む社会のさまざまな人びとに向けて作られたもので、「差別のない平等な社会の実現」がなぜ求められるのか、実現のためには何が必要になるのかを示している。

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大震災の混乱のなか、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が飛びかい、数千人に及ぶ朝鮮人、中国人、そう「見なされた」被差別部落民を含む日本人が関東一円で殺された。日本はこの歴史に向き会ってきたのか？世代を越えて伝えてきたのか？否である。今も地震の後に同類のフェイクニュースが流されている。ヘイトスピーチがヘイトクライムへと形を変えている。100年を機に今考える。

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今年４月、こども家庭庁が創設された。そのHPには、「こどもがまんなかの社会を実現するために」という言葉が躍っている。
では、いまどのような子どもたちが「まんなか」にいないのか、その子どもたちが「まんなか」の社会を実現するための課題は何か。
子どもの権利を守るために必要なことは何か、困難を強いられている子どもたちに関わっている方々の声を通して考える。

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前号に続き再び自由権の日本審査にスポットをあてる。
今号では、性的指向・性自認、難民保護、在日コリアンの市民的・政治的権利、これらの課題に関して出された勧告の意義とあるべき制度について、市民社会の一員として審査に関わられた方々に寄稿していただく。

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ヘイトスピーチ・ヘイトクライムのまん延を止めなければならない。
京都ウトロ地区の民家やコリア国際学園に対する放火事件も記憶に新しいが、９月には、朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射を契機として、ネット上ではヘイトスピーチが溢れ、東京のJR赤羽駅では差別落書きが描かれるなど、差別は深刻さを増している。
今号では、現在の問題、清算すべき過去、そして国際的な議論を紹介し、どのようにヘイトクライムに対抗するのか考える。

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