IMADR通信
NEWS LETTER

2023年７月24日から８月４日まで訪日調査をした国連ビジネスと人権作業部会の日本報告書が、人権理事会第56会期（2024年６月18日～７月12日）に提出された。６月27日には、作業部会の議長がビジネスの現場に根深いジェンダー規範が存在し、マイノリティが差別やハラスメントを経験している、独立した国内人権機関の設置が急がれると述べた。報告書の一部を以下に紹介する。特集では、訪日調査に参加した方々に、被差別部落、アイヌ民族、沖縄のPFAS（有機フッ素化合物）、移民労働者の視点から寄稿をいただいた。

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尊厳と正義のための闘いの前に立ちはだかる法の壁。狭山事件から61年、第三次再審申請から18年、石川一雄さんに一刻も早い正義の実現を。優生保護法のもと行われた強制不妊の被害者に、今度は除斥期間の理屈を通そうとする法廷。家父長制に縛られ、28年間、法制審議会答申を無視して選択的夫婦別姓を拒み続ける政治。闘い続ける人びとを特集する。

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国連人権高等弁務官事務所がEqual Rights Trust と共同で出した「包括的反差別法制定のための実践ガイド」を昨年、IMADRは日本語に訳して発表した。290ページに及ぶ実践ガイドを貫いている「平等と無差別に対する権利」に関する議論を、実践ガイドのイントロダクションから抜粋して紹介する。

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近年、差別はよりあからさまになり、深刻になってきた。世界では、差別に起因する広範囲な人権侵害が紛争や戦争につながっている。2023年は、すべての人の尊厳と平等を謳った世界人権宣言の採択から75年目である。しかし、現実はその理念に追いついていない。人権や平等に対するバックラッシュはエスカレートしている。特にそうした攻撃の矛先は真っ先にマイノリティに向けられる。そうした状況を鑑み、2022年末、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）と英国NGOのEqual Rights Trust（ERT）は、すでにある人権宣言、人権条約、実施のための仕組みに関する情報と、世界の各地域や国における法律や実践例の情報を集め、多数の専門家の英知を動員し、「包括的反差別法制定のための実践ガイド」を作成した。国連全加盟国が包括的に差別に対処する制度を国内で確立するために、その導き手となる重要なガイドである。

この実践ガイドは、立法者や法律家、行政を預かる人、そして、私たち人権NGOを含む社会のさまざまな人びとに向けて作られたもので、「差別のない平等な社会の実現」がなぜ求められるのか、実現のためには何が必要になるのかを示している。

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大震災の混乱のなか、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が飛びかい、数千人に及ぶ朝鮮人、中国人、そう「見なされた」被差別部落民を含む日本人が関東一円で殺された。日本はこの歴史に向き会ってきたのか？世代を越えて伝えてきたのか？否である。今も地震の後に同類のフェイクニュースが流されている。ヘイトスピーチがヘイトクライムへと形を変えている。100年を機に今考える。

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