ビジネスと人権に関する国連の年次フォーラムは、ビジネスと人権に関する指導原則に掲げられた「保護、尊重および救済」の３本柱を理念から実践へと転換させていく上で、国および企業によって達成された進捗を評価することをその目的とし…
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AI（人工知能）の開発が急速に進み、これまで人間が知識と思考を駆使して行ってきたさまざまな営みに入り込んできている。東大の教員が中国人の採用に関してTwitterで差別的書き込みを行い、それをAIの「過学習」のせいである…
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小森 恵 IMADR事務局長代行 2004年12月26日、スマトラ島沖地震・インド洋大津波が起きた。2015年４月25日、ネパール地震が起きた。被災地にはIMADRのパートナー団体やダリットなど被差別コミュニティがいて、…
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正井 禮子 NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ 阪神・淡路大震災で経験したこと 1995年の阪神淡路大震災発生直後に女性支援ネットワークをたちあげ、“女性のための電話相談”や女性たちだけで語り合う…
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佐藤 信行 福島移住女性支援ネットワーク代表 東日本大震災から９年 2011年３月11日、東日本を襲った大地震と津波、そして福島第一原子力発電所の崩壊事故によって住民は甚大な被害を受けた。災害救助法が適用された149市・…
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瀬山 紀子 DPI女性障害者ネットワークメンバー 新型コロナウイルスの感染拡大のなかで 新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模の緊急事態が進行中だ。４月７日には、東京、大阪などの７都府県を対象にした緊急事態宣言が出さ…
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伊波 園子 沖縄県立高校教諭 本著は沖縄のヤンキーや暴走族と実際に生活を共にしてインタビューした調査記録である。 読み進めながら私の脳裏に繰り返し浮かんだのは、地元の中学の同級生たちである。中学３年の秋、ヤンキーの男子1…
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谷口 真梨子 Room to Heal ボランティアスタッフ ロンドン・ダルストン地区。駅の目の前に青果やエスニック食材を扱う大きな青空市場が広がり、ロンドン中心部よりも移民の多さを感じるエリアだ。この地にある小さな非営…
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金 尚均 龍谷大学法学部 教授 ドイツにおけるインターネット上の差別に対する取り組み 2018年にドイツでSNSに対する法執行法＊が制定された。本法は、とりわけ、 Facebook、Google、Twitter、YouT…
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高見 陽子 ウィメンズセンター大阪 代表 2010年、日本で初めての病院拠点型ワンストップ救援センターができた。訪れる被害当事者の声や叫びからは、日本という国が、人権を守るという当たり前のことを、あらゆる機関でできていな…
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坂本 洋子 mネット・民法改正情報ネットワーク理事長 はじめに 法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年２月に選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を答申してから24年が経過したが、いまだに民法改正は実現していない。 選…
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イスラム教国において女性の平等や人権の確立を実現しようとする際、壁として立ちはだかるのが「シャリア法」である。シャリア法とはコーランと預言者ムハンマドによって示されたイスラム教の規範の体系のことを指し、イスラム教の国々で…
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濱田 すみれ NPO法人アジア女性資料センター事務局 1995年、中国・北京で開催された第４回国連世界女性会議（北京会議）から25年が経つ。会議で採択された「北京行動綱領」は世界的なジェンダー平等の指針となってきた。20…
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小森 恵 IMADR事務局長代行 世界経済フォーラムが発表した世界のジェンダーギャップ指数2020によれば、世界153ヵ国中、日本の平等指数は121番目にあり、前年の110位からさらにランクを落とした。特に、政治参加、労…
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小松泰介 IMADR事務局次長 ジュネーブ事務所 2019年６月の国連人権理事会41会期において、コロンビアとメキシコが提出した「女性と少女に対するあらゆる形態の差別の撤廃」に関する決議 が全会一致で採択された。この決議…
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