３月21日は国際人種差別撤廃デーです。人種差別との闘いはやむことなく、世界のあちこちで続いています。そうしたなか、昨年国連が発表した包括的反差別法制定のための実践ガイドは、国内で包括的に差別に対処するためには、国際人権基準に沿った法制定と施行、平等機関および国内人権機関の設置が必要であると提起しています。とりわけ、国内人権機関は、人権の保護、人権侵害の調査と救済、さらには予防的措置としての啓発など、マイノリティに対する差別に取り組むうえで重要となる役割を担います。日本には未だ不在の国内人権機関について、設置から20年余、国内・地域の人権伸長に寄与している韓国国家人権委員会からゲストを迎え、その取り組みから学ぶ集会を開催します。
◆日時：2024年３月21日(木) 12:00-14:00
◆会場：衆議院第二議員会館 １階 多目的会議室
*オンライン参加可能／英日逐次通訳あり／UDトークによる字幕提供をおこないます
◆講演：
「国内人権機関の役割と差別撤廃——国内・地域の視点から」Gayoon Baek（韓国国家人権委員会 国際人権部副部長）
◆報告：
日本における取り組み 小池振一郎（弁護士、日弁連 政府から独立した人権機関実現委員会委員長）
参加申し込みはこちら
本集会の賛同金を募集いたします。詳細はこちらをご覧ください。
主催： 人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
フライヤーPDFデータのダウンロードはこちら
