人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット、事務局：IMADR）は、次回の自由権規約委員会による第７回日本報告書審査に向け、同委員会にNGO共同レポートを提出しました。本来、審査は2020年10月の委員会131会期で行われる予定でしたが、2020年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な感染爆発に伴い、同委員会を含むすべての国連人権条約機関による国別審査はほぼ延期になっており、新しい日程もまだ決まっていない状態が続いています（2020年11月11日現在）。
ERDネットのNGO共同レポートは、個人通報制度、国内人権機関そして包括的な差別禁止法の制定など、差別撤廃にとって必要な国内の人権基盤未整備に関わる問題；啓発だけでは対処できないヘイトスピーチの問題、さらにネット上で広がり続けるヘイトの問題；部落、先住民族そして旧植民地出身者とその子孫（在日コリアン）のコミュニティが長年置かれてきた差別的構造に由来する人権問題；そして日本の外国人政策や入管制度に起因する移住者や難民が直面する人権問題に大別されます。また、コロナ禍でより顕著になった外国人の脆弱な立場に関する報告も含まれています。
日本政府の第７回報告書は、2017年に自由権規約委員会が採択した事前質問リスト（LOIPR）に沿って作成され、2020年3月に提出されたものです。さらに、そのLOIPRは、自由権規約委員会が政府のみならずNGOsからも幅広く集めた情報を基にして作成されたものです。ERDネットを含む数多くの市民社会組織がLOIPRに向けても情報提供をしました。日本政府の第７回報告書は政府のウェブサイトに掲載されています。ERDネットが提出したNGO共同レポートはこちらから（英語版＜パート①＞ ＜パート②＞ 日本語版）ご覧頂けます。
両方とも質問リストに沿って作成されたものであり、両者の報告内容を比較しながらご覧いただけます。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の日本語訳はこちらからご覧いただけます。
コロナ感染の収束が見えないなか、条約機関による審査日程が今後どうなるのか、世界のNGOが成り行きを注視しています。コロナ感染の防止対策は非常に重要なことは言うまでもありませんが、同時に、人権侵害のさらなる広がりや発生の防止につながる条約機関の審査も非常に重要です。
