みてみよう、日本の “今”

日本に足りないものは？

• 差別の定義

  

  日本には個別の差別課題に対応する法律がいくつかありますが、どの法律にも「○○差別とは何か」を定義した条項はありません。

  くわしく

• 差別に対応する
  国のルール

  

  どのような差別であれ、国はそれら差別をなくすためにどう対処するのかを示す包括的なルールが必要です。

  くわしく

• 差別をなくすための
  教育・啓発

  

  差別をなくすには、その現場に降りて行き、何が起きているのか、何が求められるのかを理解する必要があります。そこを起点とした国の反差別教育が求められます。

  くわしく

• 国内人権機関

  

  差別をなくためのアプローチはいくつもあります。人権を総合的に扱う国内人権機関は、差別に対する調査・救済、教育、政策提言などマルチな働きをします。日本に必要です。

  くわしく