反差別の法的枠組み・差別の定義に関する懸念と勧告 ー 包括的反差別法の視点から

＜国連条約機関＞
女性差別撤廃委員会（CEDAW）
[CEDAW/C/JPN/CO/9、2024年] 　　
✅女性差別の包括的定義、マイノリティ女性と交差的差別、障害のある女性と交差的差別
勧告：
・公的および私的領域における直接および間接両方の差別、ならびに交差的形態の差別を網羅する、女性に対する差別の包括的定義を国の法律に組み込むこと（パラ 12）。
・アイヌ・部落・在日コリアン・障害のある女性、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーおよびインターセックス女性および移民女性に対する交差的形態の差別を撤廃する努力を強化し、雇用、健康および公的活動への参加への平等なアクセスを確保すること (パラ 48)。
・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を、交差的形態の差別を明示的に取り上げ、禁止し、十分な罰則を規定するよう改正すること (パラ 48(b))。

[CEDAW/C/JPN/CO/7-8、2016年]　
✅マイノリティ女性に対する交差的・複合的差別の包括的禁止法
勧告：
・さまざまなマイノリティグループに属する女性に対する、複合的／交差的な形態の差別を包括的に禁止する法律を制定し、女性達をハラスメントと暴力から保護すること(パラ13(c))。

自由権規約委員会 (CCPR)
[CCPR/C/JPN/CO/7、2022年] 　
✅ヘイトスピーチ、ヘイトクライム、包括的反差別法制定
勧告：
・出身にかかわらず全ての人に対する差別的な言動を対象とするようヘイトスピーチ解消法の適用範囲の拡大を検討すること（パラ13(a))。
・ヘイトクライムの個別の定義及び禁止を導入するため、また、性的指向及びジェンダーアイデンティティを含む、本規約で禁じられるあらゆる差別の理由に基づくオンライン及びオフラインのヘイトスピーチの行為を明示的に犯罪化するための刑事法の改正を検討すること（パラ13(b)）。
・私的空間におけるものを含む、本規約で禁じられるあらゆる理由（皮膚の色、意見、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、出生又はその他の地位を含む）に基づくあらゆる形態の直接的、間接的、複合的な差別に対し、適切かつ実効的で実質的かつ手続的な保護を確実に与え、また、差別の被害者が実効的で適切な救済に確実にアクセスできるよう、包括的反差別法を成立させることを含め、必要なあらゆる措置をとること (パラ ９)。

[CCPR/C/JPN/CO/6、2014年]　
✅性自認・性的指向に基づく差別、人種差別の煽動
懸念：
・レズビアン，ゲイ，バイセクシャル，トランスジェンダーの人々に係る社会的嫌がらせ及び非難についての報告、自治体によって運営される住宅制度から同性カップルを排除する差別規定についての報告（パラ11）。
・韓国・朝鮮人、中国人、部落民といったマイノリティ集団のメンバーに対する憎悪や差別を煽り立てている人種差別的言動の広がり。こうした行為に刑法及び民法上の十分な保護措置がとられていないこと（パラ 12）。
勧告：
・性的指向及び性自認を含む，あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し、差別の被害者に、実効的かつ適切な救済を与えること（パラ11）。
・差別，敵意，暴力を煽り立てる人種的優位性や憎悪を唱道する全てのプロパガンダや、こうしたプロパガンダを広めようとするデモを禁止すること。人種差別的な攻撃を防止し、容疑者らを徹底的に捜査・訴追し、有罪の場合には適切な処罰がなされるよう必要な全ての措置を取ること (パラ 12)。

障害者権利委員会 (CRPD)
[CRPD/C/JPN/CO/1、2022年]　
✅複合的・交差的差別の包摂、合理的配慮、救済の仕組み
懸念：
・障害者差別解消法に、複合的かつ交差的な差別形態が含まれておらず、障害者の定義の範囲が限定的であること (パラ13(a))
・あらゆる活動分野において、合理的配慮の拒否が、障害を理由とした差別形態の一つとして認識されていないこと(パラ13(b))。
・障害を理由とした差別の被害者のための、利用しやすい申立て・救済の仕組みが存在しないこと(パラ13(c))。
勧告：
・障害、性別、年齢、民族、宗教、ジェンダー自認、性的指向及びその他いかなる身分を理由とした、複合的かつ交差的な差別形態、及び合理的配慮の拒否を含め、本条約に合致し、障害に基づく差別を禁止するために、障害者差別解消法を見直すこと (パラ 14(a))。
・私的及び公的領域を含むあらゆる活動分野で、全ての障害者に合理的配慮が提供されることを確保するために、必要な措置を講じること(パラ 14(b))。
・障害を理由とした差別の被害者のために、司法及び行政手続を含む、利用しやすい効果的な仕組みを設置すること、及び被害者に包括的救済を提供すること、加害者に制裁を課すこと(パラ 14(c))。

子どもの権利委員会（CRC）
[CRC/C/JPN/CO/4-5、2019年]　
✅包括的反差別法制定、子どもに対する差別規定の廃止
勧告：
・包括的反差別法を制定すること(パラ18 (a))。
・嫡出でない子の地位に関するものを含め，根拠にかかわらず，児童を差別する全ての規定を廃止すること(パラ18 (b))。

人種差別撤廃委員会（CERD）
[CERD/C/JPN/CO/10-11、2018年]　
✅包括的な人種差別の禁止、部落民の定義
懸念：
・憲法の人種差別の定義が未だ条約第１条と一致しておらず、人種差別を禁止する包括的な法律が何もないこと（パラ ７）。
・部落民の定義が、部落差別解消推進法やその他にも存在しないこと。
勧告：
・人種差別の定義を条約第１条第１項と一致させ、民族的もしくは種族的出身、皮膚の色および世系という事由を含めることを確保すること。
・部落の人びとと協議し、部落民の明確な定義を採択すること。部落民に対する差別を世系に基づく差別と認めること（パラ20）。

[CERD/C/JPN/CO/7-9、2014年]　
✅人種差別の包括的定義、差別の救済、部落民の定義
勧告：
・国内法において、条約第1条1項に完全に合致して、民族的または種族的出身、皮膚の色、および世系の理由を含んだ人種差別の包括的定義を採用すること（パラ ７）。
・人種差別の被害者が適切な法的救済を求めることを可能とし、条約1条および2条に従って、直接的および間接的な人種差別を禁止する包括的な法律を採択すること（パラ８）。
・人種差別の被害者が適切な法的救済を求めることを可能とし、条約1条および2条に従って、直接的および間接的な人種差別を禁止する包括的な法律を採択すること（パラ８）。
・部落の人びととの協議により、明確な部落民の定義を採択すること（パラ22）。
懸念：
・人種差別行為や人種差別事件が起き続けていること、被害者が人種差別に対し適切な法的救済を求めることを可能とする包括的な人種差別禁止法を未だ締約国が制定していないこと（パラ８）。

＜その他の国連人権メカニズムからの勧告＞
ビジネスと人権作業部会
[A/HRC/56/55/Add.1、2024年]　
✅包括的で実効性のある差別禁止法制定、ハラスメントへの対処、職場におけるヘイトスピーチ
勧告：
・既存の差別禁⽌法を改正し、その包括性と実効性を⾼め、明確かつ包括的な差別の定義を盛り込むことを含め、差別を公的に禁⽌し、制裁すること（パラ85 (j)）。
・国際基準に沿って、企業が就職選考において差別につながる可能性のある質問をすることを禁⽌し、職場やオンラインにおけるセクシュアル・ハラスメントや暴⼒に対処する取り組みを強化することを含め、マイノリティに対する標的型差別に対処する取り組むこと（パラ85 (j)）。
・ヘイトスピーチ解消法の適⽤範囲を拡⼤し、出⾝地や在留資格にかかわらず、職場におけるヘイトスピーチや雇⽤機会に影響を及ぼす可能性のあるヘイトスピーチなどの問題に取り組むこと（パラ85 (o)）。