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【報告】セミナー:包括的反差別法に向けて新たな動きを―日本、アジア、世界

 国内外で「包括的反差別法」の制定を求める動きが高まる中、IMADRは包括的反差別法に関するセミナーを11月9日に開催しました。同セミナーでは、研究者や国連人権オフィサー、弁護士らを迎え、包括的反差別法の制定に向けた日本と世界のアカデミアやアジアにおけるNGOの活動、包括的反差別法をめぐる国際社会の現状と日本の課題について議論しました。ここではセミナーの一部について概要を報告します。

それぞれの報告から

日本学術会議提言「包括的反差別法の制定に向けて〜多種多様な差別を解消するために〜」何を目指すのか? ―三浦まり(上智大学法学部教授、日本学術会議第一部会員)

 「国家も私人も、いかなる属性についても法的権利等に関する不合理な区別・非区別・個別配慮の否定をしてはならず、差別的評価・感情に基づく行為もしてはならない旨の一般的抽象的な反差別規定を置くべきです。特に差別を受けやすい保護属性については、それに基づく区別、その属性の者にのみ不利益が生じる一律扱いを原則禁止し、合理的配慮の義務を規定し、保護属性に関するハラスメントが権利侵害であることを明確に規定すべきです。」

「世界のアカデミアによるアクション連盟」の発足 ― Claude Cahn(国連人権オフィサー)

 「2025 年 7 月、18か月にわたる協議を経て、私たちは『世界のアカデミアによるアクション連盟』の設立を支援しました。このアライアンスは、法律分野だけでなく、その他の分野においても、大学、法律相談所、研究機関などを結集し、包括的反差別法の制定や強化を目指す各国の取り組みを支援しています。このアライアンスは、平等法の制定や改革を推進することを目的とする、世界的な学術機関のネットワークとして機能しています。」

「包括的反差別法制定に向けたアジアNGO連盟」の発足   ―小森恵(反差別国際運動(IMADR))

 「9月23日に日本を含むアジア10カ国のNGOの間で発足した「包括的反差別法のためのアジアNGO連盟」は、包括的反差別法を目指す国及び地域レベルの提言活動を支援し、メンバー間の情報、経験、グッドプラクティスの定期的な交換、立法・政策・提言・研究に関する資源の共有リポジトリーの作成、国際的及び地域的な人権メカニズムとの連携を強化していきます。」


なぜ日本に包括的反差別法が必要か?- 差別の現場から ―尾家康介(弁護士、IMADR特別研究員)


 「日本における外国人差別やヘイトスピーチの問題は、個別の悪質な行為への対処だけでは解決できません。差別の予防、被害者救済、社会的な偏見の是正を一体的に進める法制度が求められます。
 包括的反差別法の制定をめぐる核心は、憲法第14条及び国際人権条約が保障する平等の理念を、日常生活で実際に行使できる権利として、いかに具体化するかという点にあります。」


包括的反差別法をめぐる国際社会の現状と日本の課題 ―林陽子(弁護士、元国連女性差別撤廃委員会委員長)


 「EUの包括的反差別法に学び、日本でも被害者が特定しなければ差別を争えない仕組みを変えること、被告が認諾すれば訴訟が終了し差別の認定が不要であるという訴訟法を変えること、関係に基づく差別も差別であることを明記すること、そして平等機関や国内人権機関が被害者に代わって訴訟当事者になれる仕組みを作ることが必要です。」

 
 参加者からの質疑と各報告者からの応答を経て、セミナーは終了しました。

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