特集：狭められる市民社会スペース

世界的に市民社会のスペースが狭められている。日本においても同様であり、それを示す状況があちこちで起きている。日本が自由権規約を批准して今年で40年たつが、現状が示しているように、国内での完全実施にはほど遠い。本号では、選挙の名を借りたヘイトスピーチ、知る権利の制限、労働者の権利の危機の問題について、現場から報告してもらう。

IMADR通信200 INDEX

特集：狭められる市民社会スペース

• 差別団体による「選挙ヘイト」─その実態と市民の抵抗
• 知る権利を奪う　ドローンの飛行規制
• 「関西生コン事件」と労働基本権の危機/li>
• 日韓の識字学習者が願いを発信「日韓識字学習者共同宣言」発表の日韓識字シンポ
• 香港での民主化運動　一人の香港人から見て
• 報告 第28回ヒューマンライツセミナー
• ジュネーブ便り：アジア太平洋のマイノリティの教育と言語の権利
• 映画の紹介：『新聞記者』
• IMADRからのお知らせ

発行：2019年10月30日