IMADRと国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、世系に基づく差別撤廃のための国際協議会（大阪、2018年4月9日）とシンポジウム（東京、4月12日）を共同で開催しました。4月9日の協議会にはインド、ネパール、バングラデシュ、スリランカのダリットNGOの代表10人と、元マイノリティ問題国連特別報告者のリタ・イザック・ンジャエさん、そしてOHCHRのマイノリティの権利に関するアドバイザーのミシェル・ブトーさんが海外から参加しました。日本からは部落解放同盟のリーダーが多数参加しました。世系に基づく差別は世界2億6千万人に影響を及ぼしています。南アジア、東アジア、中東、西アフリカなど、世界各地に存在していますが、根拠、態様、表れ方などにおいて共通する部分がかなりあります。その結果、社会から隔離され、さまざまな権利や機会を奪われてきたことにより、発展から取り残されてきました。世系に基づく差別への対応として国連は調査や協議を重ね、これまで関係国や関係機関に対して多数勧告を出してきました。その集大成ともいえる世系差別撤廃のための国連ガイダンス・ツールが2017年3月に作成されました。この国際会議は国連と市民社会が協力して世系差別撤廃の努力を今後も続けるための新たな出発点でもありました。なお、協議会では今後の具体的な活動指針を含めた宣言が採択されました。
宣言文➡世系に基づく差別撤廃宣言 4月9日
