国連

◼︎ スリランカ：説明責任と制度的改革の強化を求める － 国連人権報告書

　国連人権は本日発表した報告書で、スリランカ政府に対し、人権侵害に対する説明責任を強化するとともに、和解に向けた取り組みを前進させるよう求めました。報告書は、法的・制度的改革を約束したにもかかわらず、政府は抑圧的なテロ防止法の適用を続けており、恣意的な逮捕や長期的な起訴前勾留につながっていると指摘しています。また、市民社会、活動家、ジャーナリストに対する監視、脅迫、報復が続いており、土地や宗教的な場所をめぐる緊張も残っているほか、勾留中の拷問や死亡が依然として起きていると指摘しました。内戦中に起きた国際法上の犯罪についても、効果的な調査や訴追が未だ行われていません。スリランカに対し、テロ防止法の廃止と廃止までの間の適用の停止、そして同法の下で長期にわたり勾留されている者の釈放を求めました。また、人権侵害を申し立てられている者はそれが解決するまで政府の要職から外すことを促すとともに、被害者追悼行事の支援、軍占拠の土地の解放も求めました。
＊報告書は、９月７日開幕の人権理事会63会期に提出されました。
【全文】Sri Lanka: UN human rights report urges robust accountability and institutional reforms

◼︎ 人権理事会63会期：タリバン復権から５年、アフガニスタンの子どもたちの将来を奪っている－特別報告者が警告

　アフガニスタンの人権状況に関する国連特別報告者のリチャード・ベネットは、人権理事会63会期に提出した報告書の中で、タリバンによる差別、抑圧、思想的統制の制度化が、包摂的で良質の教育を受ける権利、意見を表明する権利、社会的・公的な生活への意味のある参加といった子どもたちの基本的人権を剥奪していると述べました。少女の６年生以降の教育機会が奪われ続けていることに加え、子どもや若者は、ジェンダーに基づく暴力、強制婚や児童婚、児童労働などにさらされていることに特に懸念を表しました。貧困家庭や農村部の子ども、障がいのある子ども、宗教的・民族的マイノリティ、避難民、帰還民の子どもが、最も影響を受けています。「厳しい状況にもかかわらず、子どもたちは、回復力、創造力、固い意志をもち、家族やコミュニティを支えながら、代替の学習方法を追求しています。各国は、人道支援への十分な資金拠出、安全な移動経路の拡大、若者主導の取り組みの支援、国際刑事裁判所（ICC）やアフガニスタンに関する独立調査機構を含む、説明責任メカニズムの支援をするべきです」。
【全文】Taliban policies denying Afghan children a future, warns UN expert

◼︎ 人権理事会63会期：高齢者の人権享有に関する国連独立専門家の報告書

「本日私が人権理事会に提出した報告書は、認知機能の変化が年齢差別や能力の低下という思い込みによって受け止められた場合、高齢者の人権享有に何が起こるのかを問うています。明確なメッセージは一つ、すなわち、認知機能の低下は、人間性、主体性、人権享有を損なうものではないということです。人権上の問題は、認知機能の低下という診断を理由に、当該の高齢者には能力がないとみなしたり、本人の声を聞かずに代弁したり、人間関係や好き嫌いを軽視する時に生じます。各国に対し、年齢、診断、認知機能に基づいて権利を制限するような法律や慣行の見直し、意思決定やコミュニケーションの支援の強化、有意義な参加と包摂の確保、年齢差別やスティグマに対する措置、実効的なモニタリングと救済を求めます」。
【全文】Statement to HRC63 interactive dialogue by the Independent Expert on the enjoyment of all human rights by older persons