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「包括的反差別法のためのアジア連盟」が発足
2026年９月23日、バンコクおよびオンラインにて、「ダーバン宣言および行動計画」25周年記念地域イベントに集まった、アジア各国そして全アジアでの包括的反差別法の制定を目指して活動する市民社会組織、連合体、社会運動団体の代表者たちは、ここに「包括的反差別法のためのアジア連盟」の設立を発表する。
本連盟は、人種、出自、カースト、民族、国籍、宗教または信条、障害、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、職業、健康状態、その他の特性など、多様でしばしば交差する事由に基づいた根強くて広範な差別を、域内の個人そして集団が受けていることを認識して設立された。こうした形態の差別は、地域全体において、人間の尊厳、平等、社会的包摂、および司法へのアクセスを損ない続けている。
私たちは、包括的反差別法は、民主的ガバナンス、持続可能な開発、および人権の実現にとって不可欠な要素であることを再確認する。この法は、公的および私的領域における差別を禁止し、直接あるいは間接を問わず、複合的で交差的な形態の差別を認識し、利用可能で実効的な救済を提供するとともに、独立性があり十分な資源を備えた平等機関を設立して、実施、施行および説明責任を確保すべきである。
本連盟の設立を通じて、私たちは、平等と無差別の促進のためにアジア域内で活動する市民社会組織、連合体、社会運動団体の間の連帯、協力、および共同行動を強化することを誓う。私たちは、包括的反差別法とその効果的な実施を支援するために、相互の学び、経験交流、資源の共有、および効果的なアドボカシー戦略を促進するためのプラットフォームの構築を目指す。また、本連盟を、共同研究と知識生産のための地域のハブとして発展させ、アジア全域における平等と無差別のための法律、政策、および共同アドボカシーの指針となる確かな根拠を生み出すことを目指す。
本連盟は、人権、人間の尊厳、無差別、平等、尊厳、包摂性、交差性、参加、独立、説明責任、連帯という普遍的な原則に則って運営される。
初期の協力分野として、私たちは以下を行う：
１. 包括的反差別法の制定を目指す国および地域レベルのアドボカシー活動を支援する；
２. メンバー間の情報、経験、グッドプラクティスの定期的な交換を促進する；
３. 立法、政策、アドボカシー、研究に関する資源の共有リポジトリーを構築・維持する；
４. 国際的および地域的な人権メカニズムとの連携を強化する；
私たちは、この第一歩に、そして設立のための準備に貢献してくださったすべての組織、連合体、個人の皆様に感謝の意を表す。さらに私たちは、これまでの過程における国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による調整および技術的支援に深く感謝する。
本日、ここに、私たちは、平等を促進し、あらゆる形態の差別と闘い、すべての人々が尊厳をもって生活し、人権を享有し、法の下において平等な保護の恩恵を受けることを確保するという共通の決意のもと、包括的反差別法のためのアジア連盟を発足させる。
2026年9月23日、タイ・バンコクにて採択
創設の組織、連合体および運動団体
International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism (IMADR), Japan 日本
South Korean Coalition for Anti-Discrimination Legislation, Republic of Korea 韓国
LGBT Centre, Mongolia モンゴル
Stop the Discrimination Coalition, the Philippines フィリピン
Koalisi Nasional Kelompok Rentan Anti Diskriminasi (KAIN), Indonesia インドネシア
People’s Movement to Eliminate Discrimination (MovED), Thailand タイ
National Coalition for Equality and Non-Discrimination, Nepal ネパール
Centre for Law and Policy Research (CLPR), India インド
Manusher Jonno Foundation (MJF), Bangladesh バングラデシュ
Law Connect Asia, India インド Centre for Law and Justice (CLJ), Pakistan パキスタン
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（仮訳：IMADR）
