12月18日は国際移住者デーです。コロナ・パンデミックにおける移住者の状況と人種主義をテーマにした連続ウェビナー（8・9・10月）での発見をもとに、そして国際移住者デーを記念して、ウェビナー主催者の東アジア協議運営委員会（IMADRも参加）はステートメントを出しました。ウェビナーでは、緊急時において人権への影響をもっとも受けやすい移住者が、緊急時の公的対応措置からもっとも除外されやすいことが明らかになりました。運営委員会は、この日、移住者の権利擁護を求める国際社会に、東アジアの移住者への人種差別NO！の声をあげて加わります。
「コロナ・パンデミックにおける人種主義のパンデミックを止めよう！」12月18日の国際移住者デーの今日、東アジア地域協議運営委員会は東アジアの国および行政区の政府に、移住労働者を含む移民に対する制度化された人種差別を防止する効果的な措置をとり、感染拡大の危機にあるなか、あらゆる形態の人種主義から移住者を保護する法的手段を強化するよう要請します。
東アジアには1000万人以上の移民、先住民族そしてマイノリティが暮らし、働いています。東アジアは「同質社会」だという通説は、多様性をもち多文化が存在する地域の現実からかけ離れています。新型コロナウィルス・パンデミックに象徴される2020年は、日本、韓国そして香港の人種的被差別コミュニティの人種主義と人種差別に対する脆弱性を明らかにしました。（全文はこちらから）
ステートメントは英語および韓国語でも出しました。PDFでご覧いただけます。
国際移住者デーに寄せて、バチェレ国連人権高等弁務官はビデオメッセージを送りました。『とくにCOVID-19では、移住者をよそ者扱いし権利の平等な享有を否定するメッセージが増えました。これは移住者のみならず社会全体を弱体化させます。皆さまの社会にいる移住者に対して、傷つく言葉ではなく、歓迎の言葉を送りましょう。共に未来を築こうと声をかけましょう。』 ビデオはこちらからご覧いただけます。
