国連人権理事会第53会期（2023年6月19日～7月14日）の協議を経て採択された決議の一部です。
■高等弁務官に対し、市民社会スペースの動向を定期的に評価する上での課題とベスト・プラクティスを特定し、市民社会スペースに関する情報収集を強化することを視野に入れた勧告を含むテーマ別報告書を作成するよう要請しました。
■高等弁務官事務所に対し、武器移転が人権に与える負の影響を防止、緩和、情報アクセスが果たす役割に焦点を当てた分析報告書を作成すること、および武器移転が人権に与える負の影響を防止する上で、国家と民間セクターが果たす役割について見直すディスカッションを行うためのワークショップを開催することを要請しました。
■国籍を持つ権利・法律上および実践上の国籍に対する権利の平等に関しては、人権高等弁務官に対し、難民高等弁務官事務所と連携して、第 56 会期に先立ち、法律上および実践上の平等な国籍権の推進におけるベスト・プラクティスを紹介するための専門家ワークショップを開催するよう要請しました。
■腐敗が人権の享有に及ぼす悪影響に関しては、人権高等弁務官事務所に対し、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復における腐敗防止の取組みに関して、経済的、社会的、文化的権利の促進と保護におけるグッド・プラクティス、成果、課題、教訓を共有するため、第57会期前に専門家セミナーを開催するよう要請しました。
■社会フォーラム(Social Forum)については、2024年にジュネーブで２日間開催されることを決定し、また、次回の会合では、すべての人のためのすべての人権の向上に対する開発資金の貢献に焦点を当てることを決定しました。
■移住者の人権に関して、移動(transit)における人権侵害の防止と責任について、各国が移住に関する法律、政策、慣行が国際人権法に合致していることを確保するよう求めるとともに、高等弁務官事務所に対し、移動中の人権侵害に対処する方向性について会期間パネルディスカッションを開催するよう求めました。
情報元： HRC/23/97 OHCHR
IMADR要約報告全文はここからダウンロードできます。
