本日（６月25日）表現の自由に関する国連特別報告者であるデビット・ケイ氏が、人権理事会において口頭での報告書発表を行います。
国連人権理事会によって任命され、世界における表現と言論の自由の状況の調査やモニタリングを担うデビット・ケイ特別報告者は2016年４月に日本を公式訪問し、2017年６月の人権理事会35会期で報告書を発表しました。（外務省仮訳 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdf）
ケイ特別報告者は６月24日から開催されている人権理事会41会期に、日本を含みこれまでに公式訪問を行った５ヵ国における勧告の実施状況を評価するフォローアップ報告書を提出しました。 （フォローアップ報告書（原文）： http://ap.ohchr.org/documents/dpage_e.aspx?si=A/HRC/41/35/Add.2 ）
報告書における日本の勧告実施状況の分析（Page2 – 5）では、放送法４条の撤廃などの報道の自由に関する勧告をはじめ、包括的差別禁止法の制定や、特に沖縄における平和的な集会や抗議活動の保護などに関する日本政府への全勧告11項目のうち９項目が履行されていないとしています。
ケイ特別報告者は人権理事会41会期において年次報告書の発表と併せてフォローアップ報告書についても言及されるとみられます。報告書発表および各国による発言の様子は以下のスケジュールでインターネットを介して同時中継されます。
日時：6月25日 ジュネーブ時間15時〜18時（日本時間22時‐翌午前１時） インターネット中継URL（英語のみ）： http://webtv.un.org/
＊スケジュールは変更、遅延することもあるのでご注意ください。
＊IMADRでは発表が近づき次第、twitter(@IMADR_JC)でもお知らせする予定です。
