2023年12月13日、世界人権宣言75周年記念集会—包括的反差別法の実現をめざして『市民社会はなぜ包括的反差別法を必要としているのか』を、参議院議員会館101会議室にて開催しました。
[賛同団体] 世界女性会議岡山連絡会、女性参政権を活かす会、貧困・女性・子ども・障害の資料室、女性グループ翼（ウィング）、世界女性会議岡山連絡会、一般社団法人メノコモｼモｼ、男女共同参画みえネット、男女共同参画すずかネット、I女性会議、ジェンダー平等を考える宝塚の会、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)、パリテ・キャンペーン、（一社）部落解放・人権研究所、（一財）アジア・太平洋人権情報センター、在日韓国人問題研究所（RAIK）、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）、沖縄国際人権法研究会、NPO法人さっぽろ自由学校、本門佛立宗、ダイバーシティこおりやま、SOSHIREN女（わたし）のからだから、日本学術会議法学委員会、京都女子大学ジェンダー教育研究所、上智大学グローバル・コンサーン研究所
会場・オンラインを合わせて160名ほどの方に、また、13名の国会議員・秘書の方にご参加いただきました。
共催団体を代表して、林陽子さん（弁護士、実践ガイド日本語版作成チーム代表）から開会挨拶をおこなった後、連帯のメッセージとしてOHCHR（国連人権高等弁務官事務所）から届いたビデオメッセージを上映しました。
続いて、フィリピンのSTD連合（Stop the Discrimination Coalition）からジング・クリストバル（Ging Cristobal）さん、反差別法制定韓国連合からリュ・ミンヒ（Ryu Minhee）さんにご登壇いただきました。
基調報告として内藤忍さん（労働政策研究・研修機構）から、イギリスの平等法について、その成立の背景や特徴をご報告いただきました。
共催団体のリレートークではそれぞれの団体が、取り組む個別の課題について触れた上でそれらの課題の解決に向かうためには、個別的な法整備や施策と同時に包括的反差別法が必要であると口々に語りました。
IMADRは今後もさまざまな団体と連帯、協力しながら、包括的反差別法の実現をめざして活動を進めてまいります。
2023年12月発行のIMADR通信 No.216では、9月29日に開催した、包括的反差別法制定のための実践ガイドに関するワークショップの様子を報告しています。
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