ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを日本政府に求める共同声明書への賛同呼びかけを行っています。ぜひ賛同の輪に加わってください。締め切りは３月２６日（金）です。
2月1日のミャンマー国軍によるクーデター蜂起後、毎日のように新たな死傷者、拘束者が報告されるなど日に日に情勢が悪化するミャンマーの状況は、私たち日本の市民社会の役割をも問いかけています。
ミャンマー市民は非暴力、平和的なCDM（市民不服従運動）によって、必死に自分たちの手で創り上げてきた民主主義を守ろうと懸命に抵抗しています。ミャンマーの民主主義のために声を上げることは、私たちの民主主義を守ることに他なりません。基本的人権、民主主義という国を超えて共通の価値観のために一丸となって闘っているミャンマーの市民社会に対して、私たちは連帯を示します。そして、一日も早く、平和が戻り、人々の当たり前の日々の暮らしが戻るように日本政府によるアクションを求めます。
この声を日本の市民社会の中に広げ、一人一人が改めて市民社会の役割を考えるきっかけとなることを望みます。本趣旨にご賛同頂ける市民社会団体は、以下のリンクよりどうぞご署名ください。この声を日本の市民社会の中に広げ、一人一人が改めて市民社会の役割を考えるきっかけとなることを望みます。
共同声明書はこちらから開いてください。 本趣旨にご賛同頂ける方はこのリンクよりどうぞご署名ください。
＜呼びかけ団体＞ NPO法人アジア女性資料センター 市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS） 精神障害当事者会ポルケ 特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連） 認定NPO法人ARUN Seed 認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC） 認定NPO法人DPI日本会議 認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ 認定NPO法人PIECES 反差別国際運動（IMADR）
