パブリケーション

現代世界と人権シリーズ/IMADRブックレット

ますます重要になる国際人権保障の考え方

早坂 公幸(はやさか きみゆき) 一般社団法人  神奈川人権センター事務局長   一般社団法人神奈川人権センターとは、部落、民族、障害者、患者、女性、海外援助協力などの問題に取り組む県内の人権NGO(人権問題解…

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変わる国連人種差別撤廃委員会の顔ぶれ

小松 泰介(こまつたいすけ) IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当   2016年は国連人種差別撤廃委員会(CERD)にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今…

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記念スピーチ:人差別撤廃条約と委員会に連携した私たちの歩み

2015年11月26日、人種差別撤廃条約(ICERD)の採択50周年を祝うイベントが国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によって開催され、午前に「50年の功績―教訓と良い実践例」、午後に「現在の挑戦と前進」と題したパネ…

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人権は「答え」でなく「答えを探すプロセス」 求められるNGOとの緊密な協力

髙橋 宗瑠(たかはし そうる) ビジネス・人権資料センター日本代表   ビジネスと人権情報 日本の多くの企業人にとって、「人権問題」といえば、まずサプライチェーンにおける諸問題が想起されることと思います。サプラ…

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スリランカで紛争の影響を受けた単身女性への生計支援プロジェクト

立正佼成会  一食平和基金の支援を受けて 活動の目的と背景 IMADRは立正佼成会の一食平和基金の助成を受け、2015年1月から10月まで「紛争の影響を受けた単身女性の生計支援」事業を実施した。活動実施主体は反差別国際運…

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国連マイノリティ問題に関する特別報告者 リタ・イザック・ンジャエさんを迎えて

北村 聡子(きたむらさとこ) 日本弁護士連合会人種差別撤廃条約に関するワーキンググループ(WG)副座長   去る2016年1月25日、日本弁護士連合会主催で、国連マイノリティ問題に関する特別報告者であるリタ・イ…

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女性差別撤廃委員会日本審査で委員は日本政府に何を問うたか

マイノリティ女性に関する委員からの質問(アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄関連)             委員から日本政府への指摘・質問 【2016年2月16日 午前】 ブルーン委員 市民社会から挙げられた日本における外国…

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日本審査で初めてとりあげられたLBTの課題

山下 梓(やましたあずさ) 弘前大学助教 ゲイジャパンニュース共同代表   はじめに 世界には、成人間の合意に基づく同性との関係や「異性装」を取り締まる国、同性どうしの婚姻やパートナーシップを制度化する国、だれ…

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障害女性がジュネーブに飛んだ!草の根の声を国連へ

加納 恵子(かのうけいこ) DPI女性障害者ネットワーク、関西大学教授   「DPI女性障害者ネットワーク」(以下DPI女性ネット)は、1986年に障害女性の自立促進と優生保護法の撤廃を目指して運動を開始し、現…

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移住女性を取り巻く問題とCEDAW日本審査

村西 優季(むらにしゆうき) 移住者と連帯する全国ネットワーク、NGO神戸外国人救援ネット   移住連は外国人とマイノリティの支援に特化する約80の団体が集まったネットワーク組織である。今回の女性差別撤廃委員会…

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沖縄女性に平和と安全を CEDAW日本報告審査に参加して

糸数 慶子(いとかずけいこ) 参議院議員   沖縄の女性たちは、性差別だけでなく、米軍基地から派生する様々な問題に苦しめられている。とりわけ、米兵による性暴力は、沖縄の女性たちにとって深刻な問題である。1995…

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在日コリアン女性の声を女性差別撤廃委員会委員に届けて

李 月順  (りうぉるすん) アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク代表   国連の女性差別撤廃委員会日本審査に合わせて、アプロのメンバー3名がジュネーブに行き、日本審査を担当する委員への働きかけ(…

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委員会の勧告を無視する日本政府 部落女性の思いと大きく乖離―第7次第8次報告書審査に参加して

山﨑 鈴子(やまざきれいこ) 部落解放同盟中央本部女性運動部部長   女性差別撤廃委員会へのロビーイングは2003年、2009年そして2016年と3回目である。2003年の第4次第5次報告書審査へのロビーイング…

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マイノリティであること、先住民族であること

阿部 千里(あべちさと) 札幌アイヌ協会会員   今回アイヌ女性として女性差別撤廃委員会に参加したのは、札幌アイヌ協会のメンバー3名。2003年の審査から参加している札幌アイヌ協会副会長の多原良子さんをリーダー…

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審査で問われたこと

原 由利子(はらゆりこ) 反差別国際運動事務局長   「教育分野にプラスして日本の雇用分野におけるマイノリティ女性に関する持続的な複合差別について強調したい。(中略)日本は包括的な差別禁止法を制定する意思はある…

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