6月15日、いわゆる「共謀罪」法が成立した。プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとし、連日、廃案を求める市民の声が聞かれた。しかし市民社会スペースが減少しているのはなにも日本だけではない。2014年のクーデター以降のタイでも表現の自由や集会の自由が脅かされ、市民社会が委縮している。他方、韓国では市民運動が大統領を退陣に追い込み、市民のための政治を取り戻した。
今号ではアジアの国々における市民社会スペースについて考える。
IMADR通信191号 INDEX
特集：アジアにおける市民社会スペース
発行：2017年8月10日
