国連

■ テクノロジーで若者の地方自治への参加を促進する活動家（２月10日）

　2025年11月、ヤング・アクティビスト・サミット（YAS）がジュネーブで開催されました。2025年のテーマは「From Hashtag to Action (ハッシュタグからアクションへ）」。テクノロジーを使い、社会や環境問題の解決に取り組んでいるアクティビスト５人が代表に選ばれました。
　そのうちの一人は大阪出身の川崎レナさんです。川崎さんは、若者の声が政策に反映されるよう、自治体と協力してさまざまなプログラムを進めています。愛媛県新居浜市では、街中に散りばめられたQRコードをスマートフォンで読み取って、直接地元のリーダーにアイデアを届けることができる仕組みをつくりました。政策への参加以外にも、アートを活用した教育プログラムを通して、子どもたちと高齢者がつながる機会を作り、「新しいことに挑戦する」ことで、創造性や地域への関わりを促そうとしています。彼女が友人と共同で作ったNGOアース・ガーディアンズ・ジャパンは、若者が自然に親しみ、環境保護への活動に参加することをめざしています。こうした活動の多くは、テクノロジーに大きく頼っているが、彼女はデジタルツールの促進自体が目的ではないと語ります。「デジタルツールは対面でのコミュニケーションの代替にはなるが、とって代わることはできません」。むしろ、テクノロジーをリアルワールドへの関わりの入り口と考えているそうです。「デジタルツールを使うことで、その限界を知り、時には現実に立ち戻ることの大切さを実感できます」。

全文はこちら
Activist uses tech to promote youth participation in local governance

■ 国連の財政危機に関する国連女性差別撤廃委員会の声明（２月17日）

　女性と少女の権利は人権であり、決して譲れないものです。今年、女性差別撤廃条約は発効から45年を迎えます。現在189ある締約国は、世界人口の半分を占める女性と少女に対して、他のすべての人と同等の権利を保障する法的義務を負っています。国連の財政危機により、締約国の条約履行を監視するという任務を遂行することが困難になっており、その要因が、一部の国連加盟国が分担金を期限内に納付していないことにあると懸念します。
　UN Womenによれば、世界の４分の１の国で女性の権利に対するバックラッシュが起きています。女性や少女は意思決定からますます排除され、平時であれ紛争下であれ、ますます高まるジェンダーに基づく暴力に直面しています。
　すべての国に対し、国連がこの危機から脱却し、委員会が任務を完全かつ効果的に遂行できるよう、緊急措置を検討するよう求めます。政府、市民社会組織をはじめ、関係するすべての人びとに対し、あらゆる手段を講じるよう求めます。

全文はこちら
Statement by the Committee on the Elimination of Discrimination against Women on the United Nations Financial and Liquidity Crisis

■ ２月23日から人権理事会61会期が開幕しています。３月31日まで開かれる今会期では、以下を含む独立専門家や特別報告者などによるレポートの発表、パネルディスカッション、年次対話型討論、13の国のUPR文書の提出と討議などが行われ、最終日に決議と結論が採択されます。

＊会議の様子はUN WebTVよりご覧いただけます。
　レポートやその他61会期に関する情報はこちら。

翻訳・抄訳　反差別国際運動（IMADR）