ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注目されています。
そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定しました。これは、「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告に対して、「従う義務はない」と、国際社会に言い放ったととられる決定です。
しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか？
そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか？
日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか？
集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳しく問い直します。奮ってご参加ください。
■日時：2013年７月１日（月） 14：00～15：30
■会場： 参議院議員会館１階 101会議室
https://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
最寄駅：東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅
■参加費：無料
★事前申込：できる限り事前にお申し込みください。
■主催：アムネスティ・インターナショナル日本/反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) /ヒューマンライツ・ナウ/国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動
■団体賛同：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) /アジア女性資料センター /「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク /外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会/監獄人権センター/公人による性差別をなくす会/在日韓国人問題研究所/世界女性会議岡山連絡会 /全国「精神病」者集団（JNGMDP）/戦時性暴力問題連絡協議会/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/日本婦人団体連合会
＜プログラム＞ 一部変更することもあります。
●国連の勧告が持つ意味と役割とは？ ～ 日本に欠けている視点と姿勢～
寺中 誠 （東京経済大学／アムネスティ日本前事務局長／人権共同行動事務局長)
●国連は何を指摘し、日本政府はどう応えてきたのか？
小池振一郎 （弁護士）
～ 拷問禁止委員会日本審査の状況から見える日本の姿勢～
伊藤和子 （ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
～ 社会権規約委員会勧告と原発問題 ～
原 由利子 （反差別国際運動日本委員会事務局長）
～ 人種差別、朝鮮学校無償化排除、ヘイトスピーチから考える日本の姿勢 ～
※その他、国際人権法の専門家、日本軍「慰安婦」制度問題、刑事司法、などに
取り組むNGO関係者の発言を予定しています。
お問い合わせ：アムネスティ・インターナショナル日本（03-3518-6777）
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【事前お申し込み】
以下をご記入のうえ、「７月１日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
申込み締め切り：6月30日
送信先：camp＠amnesty.or.jp または FAX：03-3518-6778（アムネスティ日本）
お名前：
フリガナ：
住所：
所属団体（あれば）：
電話番号：
メールアドレス：
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