国連は毎年3月21～27日を、「人種差別と闘う人々との連帯週間」
としています。その意義も含めて以下のシンポジウムが開催されます。
是非ご参加ください。
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2014年 3月29日(土) p.m. 2:00～5:00
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シンポジウム 国際社会から見た日本の
外国籍・民族的マイノリティの人権状況
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┃ 開催概要
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▼主催： 外国人人権法連絡会
▼共催： 人種差別撤廃NGOネットワーク
▼日時： 2014年 3月29日(土) 午後 2時～5時
（開場：午後1時30分）
▼場所： 東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
（東京都港区麻布台1-11-5、東京タワーの近く）
・地下鉄日比谷線「神谷町」駅・出口1より徒歩4分
・都営大江戸線「赤羽橋」駅・赤羽橋口より徒歩8分
〔地図〕https://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
▼資料代： 1000円
＊当日発刊予定の「日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2014」（外国人人権法連絡会編）1冊を含みます。
┃ パネリスト
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金子マーティン さん（日本女子大学／オーストリア出身）
ステファニー・クープ さん（青山学院大学／オーストラリア出身）
寺中 誠 さん（東京経済大学）
宣 元 錫 さん（中央大学／韓国出身）
┃ 開催趣旨
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◆日本はすでに難民条約、国際人権規約、女性差別撤廃条約、人種
差別撤廃条約、子どもの権利条約に加盟し、それぞれの国際人権
条約監視機関から、懸念と勧告を受けています。しかし日本は、
国際社会からの懸念と勧告を真摯に受け止めてきませんでした。
◆そのため日本において、外国人は制度的差別、社会的差別にさら
され続けています。とりわけ在日コリアンに対しては、ヘイト・
スピーチの攻撃が繰り返されています。
◆諸外国ですでに制定・実施されている外国人・マイノリティに関
する人権基本法、差別禁止法、国内人権機関が早急に実現されな
ければなりません。
◆国連は毎年３月21～27日を、「人種差別と闘う人々との連帯週間」
としています。今年は７月、国連の自由権規約委員会による日本
審査、８月に人種差別撤廃委員会の日本審査が行なわれます。
◆2020年に東京オリンピックを迎える日本が、このまま「ゼノフォ
ビア大国」であっていいのでしょうか？
┃ 賛同の呼びかけ
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◇本シンポジウムに対する賛同（個人・団体）を集めています。
賛同された方のお名前を、当日の配布資料に掲載します。
◇賛同される団体・個人は 3月27日(木)までに下記に連絡ください。
＜担当：コリアNGOセンター東京事務所＞
tokyo＠korea-ngo.org または FAX：03-6457-6155
◇賛同金：＜個人＞一口 1,000円、 ＜団体＞一口 3,000円
＊賛同金は、当日持参されるか、下記に振り込んでください。
◆郵便振替口座 口座番号 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会
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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX：03-3202-4977 raik@kccj.jp
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL：03-5802-6033 smj-office@migrants.jp
https://www.migrants.jp/
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