IMADRは国連人権理事会44会期において、「スリランカにおける平和的集会結社の自由」に関する共同口頭声明を発表しました。この口頭声明は、IMADRとアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、その他３団体との共同声明です。
今会期では、平和的集会結社の自由に関する国連特別報告者のクレモン・ヴールさんがスリランカの公式訪問報告書を提出しています。共同声明では、特別報告者が示すようにスリランカの市民社会スペースが急速に狭まり、市民社会組織に対する監視が強まっていることに懸念を表明しました。共同声明の概要は以下の通りです。
スリランカ政府は表現や集会結社の自由を規制するために、新型コロナウイルスパンデミックを悪用しているように見える。例えば、テロ防止法違反の疑いで逮捕され、裁判を受けることなく３ヶ月近くも勾留されている人権活動家の逮捕にあたって、当局はさも新型コロナウィルス感染への対応として自宅を訪問したかのように振舞っていた。2020年１月以降、スリランカ政府は複数の「大統領特別委員会」を議会の承認を得ないで設置したが、任務が不明確であり、メンバーが軍や警察関係者から構成されている。特別委員会は市民生活の監視強化を目的にしているのではないかとスリランカの市民社会は強く懸念している。
このような状況から、スリランカの市民社会組織がその人権状況について声をあげる場所は、実質的に国連人権理事会だけとなったが、そこで声を上げることさえも危険になってきている。
スリランカ政府はスリランカの正義と人権回復のための国連決議を一方的に反故にした。特別報告者に今後もスリランカの状況をフォローアップするよう求めると同時に、来たる総選挙の期間における人権保護の確保を含め、スリランカ政府に対する監視を強化するよう国連人権理事会に求める。
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