IMADR通信
NEWS LETTER

2018年12月、反対意見が渦巻くなか入管法改定法案が拙速に、そして強引に国会で可決された。移住労働者の直面するさまざまな問題に移住者と共に関わっている移住連のお二人に、現場から報告をしていただいた。またアイルランドの外国人家事労働者の現状についての興味深い記事も紹介する。

30周年特集の最後は先住民族の権利をとりあげる。IMADRは設立当初より先住民族の問題にコミットしてきた。その間、世界の先住民族の長年の努力により、2008年には先住民族の権利宣言が国連で採択された。そのことを踏まえながら、かつて侵略と植民地支配により土地と生命を奪われ、今は経済のグローバル化により資源と生活基盤を脅かされている先住民族の今日の課題について、アイヌ民族、琉球・沖縄、パプアニューギニア、そして国連の先住民族の権利に関する取り組みから考えてみる。

女性運動では私たちの声はかき消され、マイノリティ権利運動では女性の問題は後からと言われる。そんな狭間で苦闘してきたマイノリティ・先住民族の女性たちが複合的な差別の問題に挑戦する声をあげて久しい。女性たちの声が行動になり、変化の兆しをもたらしてきたこれまでを振り返り、これからの展望を読者の皆さんと共有したい。

人種優越思想や人種差別が人類に破壊と悲劇的結末しかもたらさないことは先の世界大戦が示しています。その反省に立って国際社会が採択した世界人権宣言は今年70周年を迎えました。それから40年後、国際連帯により人種差別に立ち向かうことを誓って結成された反差別国際運動は今年で30年を迎えます。これまでの間、世界さまざまなレベルで人種差別をなくす努力がなされてきましたが、それをあざむくような動きが近年、特に人権を唱えてきた国や地域で起きています。今号では、3月21日の国際人種差別撤廃デーに行われた取り組みを中心に人種差別撤廃の今について考えてみます。

2018年1月25日、反差別国際運動(IMADR)は創立30年を迎えた。1988年、部落解放同盟の呼びかけに応え、国内外の被差別団体や個人および国連の専門家などが集まりIMADRが結成された。「差別と人種主義をなくす」を目標に、被差別マイノリティが国連人権システムを使って差別撤廃に挑戦するのを支援することが、IMADRのミッションの一つとして確認された。それ以降、常に運動の中心にあったのは、世系に基づく差別と総称される部落差別やカースト制度に基づくダリットへの差別の撤廃に向けた取り組みであった。
2018年の本誌の各号では、IMADRの中心課題となってきたテーマを特集として取り上げていく。その第一弾として、世系に基づく差別撤廃の最新の状況に焦点をあてる。