IMADR通信
NEWS LETTER

世界的に市民社会のスペースが狭められている。日本においても同様であり、それを示す状況があちこちで起きている。日本が自由権規約を批准して今年で40年たつが、現状が示しているように、国内での完全実施にはほど遠い。本号では、選挙の名を借りたヘイトスピーチ、知る権利の制限、労働者の権利の危機の問題について、現場から報告してもらう。

日本は2014年に障害者権利条約を批准した。そして2016年には障害者差別解消法が施行された。一方、障害のある人たちは今もなお、多くの困難や差別に直面している。障害者の雇用、リプロダクティブライツ（性と生殖の権利）、そして相模原市のやまゆり園事件での被害者の報道について考える。

子どもの権利委員会が2019年1月の日本審査で指摘したように、「周縁化された集団」に対する差別は、その若者や子どもたちにも深刻な影響をもたらしている。今号では、外国ルーツ、在日コリアン、そして沖縄の子どもや若者が置かれている現状と、インドのダリッドの学校教育の現状について考えてみる。

2018年12月、反対意見が渦巻くなか入管法改定法案が拙速に、そして強引に国会で可決された。移住労働者の直面するさまざまな問題に移住者と共に関わっている移住連のお二人に、現場から報告をしていただいた。またアイルランドの外国人家事労働者の現状についての興味深い記事も紹介する。

30周年特集の最後は先住民族の権利をとりあげる。IMADRは設立当初より先住民族の問題にコミットしてきた。その間、世界の先住民族の長年の努力により、2008年には先住民族の権利宣言が国連で採択された。そのことを踏まえながら、かつて侵略と植民地支配により土地と生命を奪われ、今は経済のグローバル化により資源と生活基盤を脅かされている先住民族の今日の課題について、アイヌ民族、琉球・沖縄、パプアニューギニア、そして国連の先住民族の権利に関する取り組みから考えてみる。