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必要とされる支援 － 支援金の使い道
　ダリット女性協会（FEDO）は、調査で明らかになったことを基に、現地の自治体や関係機関と連携しながら活動をしています。FEDOによる現地調査・ニーズ評価・救援計画とその実施、これら一連の活動を支えるために、IMADRは 皆様からの緊急支援を呼びかけます。

期間：　　 2026年10月15日（木）から11月30日（月）まで　
目標：　　５００，０００円
振込先：　三菱UFJ銀行　六本木支店　　普通：０９４９２４３　反差別国際運動　

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背景 － FEDO現地調査レポートより　　　　　　　　　　　　　2026年９月９日付

　現在、ヌワコット郡で2,500人以上、ラスワ郡で1,100人以上が一時避難所に避難しています。ヌワコット郡にある一時避難所（学校や教会）への調査、地元のFEDO支部からの情報、メディア情報、事例分析、二次資料によって明らかになったことを報告します。

◼️ 現状と主要な課題

• 一時避難所の管理体制の改善：一時避難所での受け入れ、登録手続き、水とトイレ、食料管理、プライバシー保護、ベーシックサービスなどにおける改善が必要です。
• 子どもたちへの影響：ユニセフによると、ラスワ、ヌワコット、ダディンでは、少なくとも17,000人の子どもたちが被災し、病気や栄養失調、暴力や搾取にさらされやすくなっています。また、少なくとも18校が全壊、20校が損壊し、約10,000人の子どもたちが学校に行くことができません。学習環境の確保、レクリエーション、子どもの保護と安全の監視、心理社会的支援が優先的に必要とされます。
• 家族の離散と心理社会的影響：家族が行方不明の場合、子どもあるいは親は、恐怖、睡眠障害、精神的苦痛のなかにあります。子どもの登録、家族の所在確認、再会、心理社会的支援が極めて重要です。
• 人身売買・搾取のリスクの高まり：避難、家族の離散、生計手段の喪失、人の流動や移動により、子ども、思春期の少女、その他の脆弱なグループが、人身取引、搾取、虐待にさらされやすいです。
• カーストに基づく差別と社会的排除：現地調査で、FEDOは一時避難所にダリットが46人いることを特定しました。ダリットや周縁化されたコミュニティは、緊急事態にあっても差別的に扱われるなど、普段以上に困難な状況に遭遇し、食料、避難所、救援物資、支援への平等なアクセスが懸念されます。
　例えば、FEDOの地元支部によると、ヌワコット郡第1区にあるインドラヤニ初等学校において、被災したダリットが、他の被災者からシェルター内で一緒に食事をするのを拒まれました。また、被災者がSNSに投稿した動画からは、ダリットを「不可触」「不浄」と見なしているような様子がうかがえます。
• 保護、ジェンダー、包摂：避難所の過密化、衛生状態やプライバシーの欠如により、女性や少女の安全が脅かされています。妊婦、授乳中の母親、障がい者、高齢者、女性世帯主の家庭は、避難所、食料、医療、トイレ、必要な情報にアクセスするのが困難なため、避難者登録時にそれら特徴を把握し、支援を優先させることが必要です。
• 保健、水と衛生：水道管の破損、不衛生なトイレ、不適切な廃棄物処理、そして過密状態は、下痢性疾患や呼吸器疾患、その他の感染症のリスクを高めます。安全な飲料水、仮設トイレ、手洗い、生理用品や衛生用品、衛生啓発、医療支援への早急な対応が求められています。

◼️ 生活の再建に向けて

＜中期的なニーズ＞
• 水と衛生レジリエンス： 緊急時の給水トラックや仮設トイレの設置にとどまらず、洪水で流されないような水道や井戸やトイレを作り、災害直後に発生する疫病の再発リスクを軽減する必要があります。
• 生計支援：調査対象地域では、3,347世帯が被災によって、生産手段、土地、収入源を失っており、生計が再建されるまでの間の生活支援を必要としています。
• ジェンダーに配慮した生計支援：生計支援プログラムは、女性の無償のケア労働、内職収入の喪失、女性世帯主世帯の具体的なニーズを考慮に入れるべきです。
• 仮設学習センター：ユニセフによると、少なくとも18校が全壊、20校が損壊し、約１万人の学齢期の子どもたちが安全に学べる場所を失っています。再建までの間、学習スペースを設置すべきです。
• メンタルヘルス、心理社会的支援：特に家族と離ればなれになっている子どもや養育者に対して、持続的でコミュニティベースの心理社会的支援、家族の所在確認・再統合サービスが必要です。
• 仮設シェルター支援：一時避難所になっている学校や教会などが本来の目的のために利用できるよう、今、そこで仮住いをしている人びとが移り住める新たなシェルターが必要です。
＜長期的なニーズ＞
• 安全な移転、住宅・インフラの再建：ボテ・コシ川、トリシュリ川流域の住宅やインフラは、洪水や土石流のリスクが高い場所に建っていました。再建にあたり、ハザードマップの作成に加え、場合によってはリスクの高い地域からの計画的な移転を含めるべきです。
• 生活再建と気候リスクに対応する生計の機会：被災地では、農業、住宅、インフラに大きな被害がでているため、気候リスクを考慮しながら、生活再建と生計手段の多様化を進める必要があります。
• コミュニティ主導の防災対策、地域復興：注意報や警報システムの整備と避難計画の策定、ダリット、女性世帯主の家庭など今回排除された世帯も包摂する復興体制が必要です。

◼️ FEDOの優先課題

• 適時かつ調整された救援：食料、衣類、調理器具、衛生用品などの救援物資を実際のニーズに基づき、市民社会組織の連携のもと、適切で適時に物資が重複しないよう提供すること。
• 避難所の管理と自治体への応援：連絡担当者の指定、避難世帯の登録・追跡、具体的なニーズの把握、調整など、避難所が効率よく管理されるよう、地方自治体を応援すること。
• 子どもの教育：一時的な学習センターの設置や子どもたちへのレクリエーション。
• 医療・心理社会的支援の強化：被災者に対する医療ケアやメンタルヘルス支援。
• 保護とジェンダー配慮の仕組み：女性と子どもの安全に特別の注意を払った、一時避難所および地域社会における保護体制の整備を行う地方自治体を支援すること。
・現金支給を優先する：被災世帯が各自の差し迫ったニーズに充てることができる現金を支給すること。
• 水と衛生支援：感染症の蔓延を防ぐため、安全な飲料水と適切なトイレへのアクセス。

FEDOは、被災者が1日でも早く安心と尊厳のある生活を取り戻せるよう、状況や人々のニーズに応じた活動を展開していきます。