8月19日（金）午前10時から12時まで、外務省「『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会」があり、部落・アイヌ民族・在日コリアンなどのマイノリティコミュニティ、人権NGO、研究者、弁護士など、30人以上が参加しました。
市民・NGOからの質問内容は、
・CERD審査の勧告の不実施
・政府報告書の作成の仕方
・人種差別撤廃条約4条留保撤回
・国内人権委員会の設置
・個人通報制度の適用
・「世系」解釈
・アイヌ施策
・ヘイトスピーチ被害者の救済
・選挙活動でのヘイト規制
・ムスリムの監視
・外国人の公務就任権
・外国人女性へのＤＶと在留資格
・人身売買への対応
・高校無償化からの朝鮮学校排除
・在日コリアン高齢者の無年金
・慰安婦問題の解決
などです。
2017年1月に日本政府は人種差別撤廃委員会に第10・11次政府報告書を
提出します。
その報告書作成過程の一環として今回の意見交換会が開かれましたが、
NGOからの質問に対する政府の回答は十分説明を尽くされたものとは言えず、いくつもの課題を残しました。
