12月5日、国連人権理事会は「ミャンマーのラカイン州におけるマイノリティであるムスリムのロヒンギャおよびその他のマイノリティの人権状況」に関する特別会合を急きょ開催しました。
特別会合にあたって、IMADRはアジア太平洋地域の人権NGOであるフォーラム・アジアの口頭声明に賛同し、国際社会がミャンマーにおける大規模な人権侵害に対し迅速に行動を取ることを求めました。声明では、国連事務総長、国連総会、安全保障理事会などにおけるミャンマー政府への繰り返しの警鐘にもかかわらず、依然として人権状況が深刻であることを懸念しました。さらに、ミャンマーへの国連事実調査団が関係国連機関と連携すること、また大規模な人権侵害の疑いを調査訴追するアカウンタビリティの仕組みの設置を勧告するよう求めました。最後に、バングラデシュ政府とミャンマー政府間で締結された送還協定においてノン・ルフールマン原則（庇護希望者を生命または自由が危機にさらされるおそれのある国に送還してはならない）を守るよう人権理事会が要請するよう求めました。また、ミャンマー政府がロヒンギャの人びとの市民権を認めるよう人権理事会が要求することを求めました。英語の全文はこちら
特別会合ではミャンマー政府が国連事実調査団と協力することなどを求める決議が投票によって採択（賛成33、棄権9、反対3）されましたが、日本政府は棄権しました。
