７月８日、IMADRは国連人権理事会において二つの口頭声明を発表しました。
香港ではこの間、「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモが行われてきました。香港のNGOから届いた情報によれば、デモに参加したマイノリティの人びとが、特にインターネット上でヘイトスピーチの攻撃にさらされています。このようなヘイトスピーチを放置することは、マイノリティの基本的人権を脅かし、自由権の行使を困難にします。
香港におけるマイノリティ、特に南アジア出身の人びとに対する人種主義的ヘイトスピーチの問題と、香港政府が適切な対処を怠っていることについて、国連人種差別撤廃委員会は昨年懸念を表明しました。国連は今年「ヘイトスピーチに対する戦略と行動計画」を発表しました。IMADRはすべての加盟国に対し、市民社会と協力してこの行動計画を効果的に実施することを求めます。
インドネシアの西パプア州では、多国籍企業による採掘やその他の抽出活動により、先住民族が深刻な影響を受けています。IMADRは人種主義および人種差別に関する国連特別報告者が発表した報告書「世界的な資源の抽出活動と人種的平等」を支持し、多国籍企業による抽出活動が人権にもたらす負の影響に加盟国の注意を喚起します。この声明はフランシスカンズ・インターナショナルと共同で出しました。
