国連の協議資格をもつNGOとして、IMADRは国連人権理事会第36会期中の9月19日、ロヒンギャの人道危機そして沖縄における基地建設反対の平和的な活動に対する締め付けの強化などについて以下の内容の声明を述べました。
悪化するバングラデシュの人権状況に対し人権理事会が注意を払うよう促します。超法規的処刑、選挙不正およびその他の組織的な人権侵害を通報すると共に反対するキャンペーンを行っているため、わたしたちの会員団体であるOdhikarやこれらの団体と協力する人権擁護者らは政府による嫌がらせや脅迫の対象となっています 。
さらに、バングラデシュ国境警備隊がミャンマーから逃れてきたロヒンギャの入国を制限するために厳しい国境警備を行っているという報告を危惧します。ロヒンギャ難民が国境を越えることを許すようバングラデシュに求めた国連人権高等弁務官の呼びかけを繰り返します。また、私たちはロヒンギャ難民に国際社会が支援を差し伸べるよう強く求めた高等弁務官に賛同します。
6月の人権理事会で発表された表現の自由に関する特別報告者の日本訪問報告書の勧告を実施するために、日本政府がなんら措置を取っていないことを遺憾に思います。反対に、沖縄の辺野古での新米軍基地建設に反対する平和的な抗議活動に対する取り締まりはむしろ厳しくなっています。機動隊は米軍のゲートを塞がずに平和的に抗議する人びとも排除しました。以前は適用していなかった道路交通法を根拠とした度重なる逮捕について特に懸念します。これらを鑑み、日本政府が市民社会と協議をして国連特別報告者の勧告を実施するよう私たちは再度要求します。
議長、ありがとうございました。
2017年9月19日
発言者：小松 泰介
関連記事 沖縄タイムス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/145257
