反差別国際運動（IMADR）ジュネーブ事務所6月13日から7月1日にわたって開催された国連人権理事会32会期において、以下の活動を通して国際社会への働きかけを行いました。これらの活動は皆様からの寄付と会費によって支えられています。ぜひ寄付または会員としてのご支援をご検討ください。
口頭声明
- 日本の沖縄における平和的集会の自由
（Item 3: 平和的集会および結社の自由にする特別報告者、6月17日）
辺野古のデモ参加者に対する恣意的逮捕および過剰な力の行使のケースに対し、2015年に特別報告者らが日本政府に情報を求めるレターを送ったことに感謝し、日本政府による該当ケースの正当化を非難しました。また、刑事特別法違反や公務執行妨害を理由としたデモ参加者の逮捕や拘禁および過剰な力の行使が続いていることや、最近の沖縄防衛局の委託を受けた警備会社によるデモ参加者のリスト作成や政治家による抑圧的発言について懸念を表明しました。
声明はこちら（英文）
※NGO発言時間制限により読み上げできず。
- 女性と少女に対するカーストおよび交差性差別
（Item 3: 女性差別問題に関する作業部会、6月17日）
カースト制度や不可触の慣習による社会的排除によって女性が危険な仕事に従事させられたり医療サービスを拒否されたりしていることを指摘しました。2016年2月の国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）でも日本の部落女性に対する健康、教育や雇用における差別を是正する勧告が出されたことに加え、ネパールでも健康保健およその他の分野においてダリット女性が差別を受けていることに言及しました。最後に各国に持続可能な開発目標（SDGs）においてカーストとジェンダーに基づく統計を取るよう求めました。
声明はこちら（英文）
※国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）およびFEDOとの共同。NGO発言時間制限により読み上げできず。
- バングラデシュの人権および人権理事会の市民社会スペース
（Item 4: 一般協議、6月22日）
バングラデシュでの人権団体および人権活動家に対する抑圧的な措置や、ジャーナリスト、ブロガーおよびメディア関係者に対する増加する暴力、インターネット上での政府や大統領およびその家族に対する批判的なコメントへの厳しい監視行為に警鐘を鳴らしました。また。宗教マイノリティに対するヘイトクライム、強制失踪や超法規的処刑が野放しなっていることに対し、バングラデシュ政府が加害者を訴追し、特にぜい弱な人びとに対する保護措置を講ずるよう求めました。さらに、イランで恣意的逮捕され投獄されたカナダ系イラン人の文化人類学者を釈放するように求めました。最後に、いくつかの国が人権理事会でNGOを沈黙させようとしていることを非難し、市民社会が心配なく声をあげられるよう人権理事会に求めました。
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- ぜい弱な人びとに対する外国人嫌悪
（Item 9: 現代的形態の人種主義に関する特別報告者、6月27日）
特別報告者の外国人嫌悪に関する報告書を歓迎し、ヘイトクライムやヘイトスピーチ、構造的差別がしばしば外国人嫌悪に根付いていることを指摘しました。また、今日の大規模な移住により、国が特定のグループを安全への脅威としてレッテルを貼ることを非難しました。また、政治における外国人嫌悪の利用を深く懸念し、ヘイトクライムやヘイトスピーチを適切に訴追することを含め国が寛容な社会をつくることを求めました。さらに、民族や出身に加え、障害、性別、性的指向やジェンダー認識による複合差別や、アイデンティティを否定された先住民族やマイノリティに対する差別について懸念を表明しました。
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- スリランカの移行期の正義における挑戦
（Item 2: 一般協議、6月29日）
スリランカ政府による国連、国際社会および国内外の市民社会との協力をはじめ、強制失踪条約の批准や失踪者委員会の設置を歓迎する一方、遅い土地の返還ペース、進まない治安部門の改革、継続する免責の文化と監視活動、抑圧的なテロリズム防止法の存続、帰還したタミル人への嫌がらせ、政治犯の釈放の遅れや移行期の正義プロセスを促進するためのキャンペーンの不在などによる政府のコミットメントへの疑問を表明しました。政府が移行期の正義に関する統一した公のキャンペーンを行い、NGOの集会結社の自由を尊重し、憲法改革において権限分割を視野に入れた民族問題解決に取り組むことを求めました。また、移行期の正義の仕組みへの国際専門家の参加を被害者およびコミュニティの同意のもとに決定することをスリランカ政府に求めました。最後に国際社会による継続した関与を求めました。
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サイドイベント
- スリランカにおけるアカウンタビリティと良い統治（6月24日）
フォーラム・アジア、フランシスカンズ・インターナショナルとの共催。
議長：デイビット・ウェイリー（元国連常駐調整官）
スピーカー：二マルカ・フェルナンド共同代表理事、ラジス・キールシ・テナクーン（「自由で公正な選挙キャンペーン」代表）、マリオ・アルルタス（「ランカの平等と救済ための人びと」スタッフ）、ルキ・フェルナンド（人権活動家）
2015年の人権理事会30会期で採択された「スリランカにおける和解、アカウンタビリティと人権の促進」に関する決議 (A/HRC/30/1)の政府による実施状況に対する市民社会の評価を共有しました。スピーカーは政府による国連との協力、強制失踪条約の批准、失踪者委員会の設置などを歓迎する一方、テロリズム防止の運用、汚職事件の調査訴追の遅れ、タミル人コミュニティへの抑圧や軍部によって接収された土地返還の遅れといった問題を指摘し、政府による更なる努力と国際社会による継続的な関与の必要性を強調しました。
サイドイベントの報告はこちら（英語）
