人権理事会第21会期が、9月10日から28日まで計3週間、ジュネーブにある国連欧州本部で開催され、以下のような67の報告書が提出、議論されました。
国連人権機関と協力する人権活動家に対する報復やビジネスと人権に関する国連事務局長報告、人権教育や民主主義と人種主義などについての国連人権高等弁務官報告、また現代的形態の奴隷制についての特別報告者や傭兵に関する作業部会、極度の貧困と人権に関する特別報告者、先住民族の権利に関する特別報告者と専門家機関、人権理事会諮問委員会や普遍的定期審査(UPR)作業部会によるもの
それぞれの報告書は国連人権高等弁務官事務所のウェブサイト(英語)からダウンロードできます。
また会期中には国連機関と協力する人権活動家に対する報復や、先住民族の司法・正義へのアクセス、ネルソン・マンデラ国際デーなどについて3つのパネル討論が開催されました。さらに会期末には以下のような計33の決議が採択されました。
ビジネスと人権、強制失踪、衛生と安全な飲料水、極度の貧困と人権に関するガイド原則、先住民族の権利、世界人権教育プログラム、人種差別撤廃条約についての補完基準、伝統的価値の理解と人権の促進などについてのテーマ的なものと、イエメンやマリ、シリア、スーダンと南スーダン、ソマリアなど国別の状況に関するもの。採択された決議・決定・議長声明は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイト、英語)からダウンロードできます。
なお、人権理事会第21会期でのIMADRの活動はこちらをご覧ください。
