11月20日（東京）および24日（大阪）に開催した標記の集会で、国および地方自治体に対する要請事項をふくむアピール文が採択され、集会総意として関係省庁・機関等に送付しました。
日本ではとくに、在日コリアンと被差別部落に対するヘイトスピーチや差別発言が多発していますが、それに対する効果的な対処法は不在です。要請には、ヘイトスピーチおよびそれを支えている差別の問題に関して、事実調査を行ない、法律や条例の制定も含み国および地方自治体が行うべき措置が盛り込まれています。また、国連人権理事会および人種差別撤廃委員会にに対する要請も盛り込まれています。
なお、アピール文は集会主催者である人種差別撤廃NGOネットワークとIMADR-JCの代表が12月21日外務省の人権人道課を訪問して直接申し入れを行います。
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