G7ホストの日本政府は世界の政府からの人権勧告を誠実に受け入れるべきです

今年１月31日に行われた国連人権理事会の日本のUPR（普遍的定期的審査）で、日本の人権政策に関して300以上の項目の勧告が世界115カ国の政府から出されました。その中でも、特に差別撤廃とマイノリティの人権に関する重要な２つの勧告について、IMADRとERDネットは、Ｇ７のホストを務める日本政府に対して、真摯に受け止めて誠実に実施するよう強く求める声明を出しました。こちらからダウンロードできます。