2017年7月、日本政府は第10・11回政府報告書を人種差別撤廃委員会に提出しました。2014年8月の審査による委員会からの勧告に関して政府がとった措置およびその効果を報告するためのものですが、現在政府がとっている措置や見解が多く含まれています。2014年の勧告は、特に、ヘイトスピーチの激化が示したように、日本における人種差別がより深刻になっていることを浮き彫りにしました。今回の政府報告を基に委員会は次回の審査に向けて動き出しますが、そのプロセスに市民社会組織としてIMADRも関わり、差別撤廃に向けた取り組みを行っていきます。
日本語 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000272984.pdf
英語オリジナル https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000272983.pdf
