市民的および政治的権利に関する国際規約（自由権規約）の次の日本定期審査が2年後に予定されていますが、その審査に向けたプロセスはすでにスタートを切りました。自由権委員会は、次回の審査でとりあげるべき課題に関するNGOレポートの受付を7月24日に締め切りました。IMADRは部落地名総鑑を含むネット上における部落情報流布の問題と、マイノリティ女性の実態を反映した政策の必要性に関してNGOレポートを提出しました。10月16日から始まる第121会期自由権委員会において次回日本審査の課題が採択されます。
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