金明秀（きむ みょんす） 関西学院大学教授 1.被害が「ない」ことにされる悪循環 国内での人種差別について、日本政府が2001年から現在にいたるまで一貫して採用している立場がある。「正当な言論を不当に萎縮さ…
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竹信三恵子（たけのぶ みえこ） ジャーナリスト・和光大学教員 国家戦略特区での「家事支援人材」の導入が話題になっている。長時間労働と保育所不足に悩む共働きカップルの希望の助っ人と政府やマスメディアがはやす影…
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コーディネーター：飯田勝泰（NPO法人東京労働安全衛生センター常務理事兼理事長） 飯田：技能実習生の実態について、なぜ人身売買のような制度を日本政府が認め、また活用しているのか、今後の同制度の動向にも触れて…
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講師：川人博（弁護士、川人法律事務所、過労死弁護団全国連絡会議幹事長） 科学技術の発達は、人類の生活向上にとって大切である。しかし、このところの世界遺産報道は、日本の歴史の別な側面を忘れていないだろうか。 …
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講師：鳥井一平（全統一労働組合副委員長、移住者と連携する全国ネットワーク代表理事） 日本における外国人のカテゴリーは、「オールドカマー」と呼ばれる旧植民地出身者とその子孫、そして「ニューカマー」と呼ばれる8…
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監督：エヴァ・デュヴァネイ ギャガ株式会社配給、2014年11月 金智子（きむじじゃ） セルマというのはアメリカ南部にある黒人の多く住む町で、そこで51年前の1965年に「血の日曜日事件」が起こった。その政…
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早坂 公幸（はやさか きみゆき） 一般社団法人 神奈川人権センター事務局長 一般社団法人神奈川人権センターとは、部落、民族、障害者、患者、女性、海外援助協力などの問題に取り組む県内の人権NGO（人権問題解…
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小松 泰介（こまつたいすけ） IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当 2016年は国連人種差別撤廃委員会（CERD）にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今…
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2015年11月26日、人種差別撤廃条約（ICERD）の採択50周年を祝うイベントが国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によって開催され、午前に「50年の功績―教訓と良い実践例」、午後に「現在の挑戦と前進」と題したパネ…
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髙橋 宗瑠（たかはし そうる） ビジネス・人権資料センター日本代表 ビジネスと人権情報 日本の多くの企業人にとって、「人権問題」といえば、まずサプライチェーンにおける諸問題が想起されることと思います。サプラ…
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立正佼成会 一食平和基金の支援を受けて 活動の目的と背景 IMADRは立正佼成会の一食平和基金の助成を受け、2015年1月から10月まで「紛争の影響を受けた単身女性の生計支援」事業を実施した。活動実施主体は反差別国際運…
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北村 聡子（きたむらさとこ） 日本弁護士連合会人種差別撤廃条約に関するワーキンググループ（WG）副座長 去る2016年1月25日、日本弁護士連合会主催で、国連マイノリティ問題に関する特別報告者であるリタ・イ…
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マイノリティ女性に関する委員からの質問（アイヌ、部落、在日コリアン、沖縄関連） 委員から日本政府への指摘・質問 【2016年2月16日 午前】 ブルーン委員 市民社会から挙げられた日本における外国…
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山下 梓（やましたあずさ） 弘前大学助教 ゲイジャパンニュース共同代表 はじめに 世界には、成人間の合意に基づく同性との関係や「異性装」を取り締まる国、同性どうしの婚姻やパートナーシップを制度化する国、だれ…
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加納 恵子（かのうけいこ） DPI女性障害者ネットワーク、関西大学教授 「DPI女性障害者ネットワーク」（以下DPI女性ネット）は、1986年に障害女性の自立促進と優生保護法の撤廃を目指して運動を開始し、現…
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