パブリケーション

現代世界と人権シリーズ/IMADRブックレット

現行法で対処できない在日コリアンへのヘイトスピーチ 一刻も早く立法を

原田學植(はらだがくうえ) 弁護士、C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective:対レイシスト行動集団)  日本社会における排外主義や人種差別の問題は、2013年来からは所謂「ヘイト…

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保護者の立場から―国による一貫した朝鮮学校差別がヘイトスピーチを助長

宋恵淑(そん へすく) 在日本朝鮮人人権協会  私は現在、子どもを朝鮮学校に通わせている保護者である。その立場から朝鮮学校差別の現状について簡単に述べさせていただきたい。  「高校無償化」制度からの朝鮮学校排除という日本…

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朝鮮学校の生徒たちにも教育権の保障を!―「高校無償化」からの朝鮮学校除外に反対す る闘い

朝鮮大学校 学生  2010年4月、日本政府は、すべての高校レベルにある子どもたちが家庭の経済状況に関わりなく安心して学べるようにと、日本の公立学校、私立学校、そして各種学校である外国人学校に通う生徒たちにも就学支援金を…

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『新・先住民族の「近代史」: 植民地主義と新自由主義の起源を問う』

上村英明著 法律文化社発行、定価:2,700円+税 2015年1月 武者小路公秀(むしゃこうじきんひで) IMADR-JC理事長   本書は、歴史について我々が日本中心に考えることしかできないでいる今日、全く別…

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企業経営の基盤に人権の尊重を

山岡尚哉(やまおか なおや) 東京人権啓発企業連絡会理事長、IMADR-JC理事   東京人権啓発企業連絡会は、東京に本社を置く企業が主体に現在124社(従業員約100万人)で組織されている任意団体です。 &n…

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辺野古新基地建設と琉球・沖縄の自己決定権

小松 泰介(こまつ たいすけ) IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当   今年6月9日から11日にかけ、IMADR-JCの会員である「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」(以下、島ぐるみ会議)…

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現代の奴隷労働をなくすために、企業と消費者ができること―「フリー2ワーク電子機器産業レポート」日本語版発表にあたって

山岡万里子(やまおかまりこ) ノット・フォー・セール・ジャパン代表 「現代の奴隷」とは誰のことか? 現在、世界には3000万人もの奴隷がいると言われています――“奴隷”!? 前近代的な響きに耳を疑いますが、「奴隷」=「人…

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全国水平社創立宣言の人類史的意義

武者小路公秀(むしゃこうじきんひで) 反差別国際運動日本委員会理事長   世界記憶遺産は、特定の文化や人を大事にするという側面と、普遍的で世界的意味のあるものという側面があるが、記憶遺産としての「水平社創立宣言…

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ユネスコ世界記憶遺事業について

栗原祐司(くりはら ゆうじ) 東京国立博物館総務部長   ユネスコ世界記憶遺産は、条約に基づかないこともあって、日本ではあまり知られておらず、6年前に日本で初めて「山本作兵衛コレクション」が登録されたのを機によ…

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パリで差別反対のシンポジウムをIMADRが共催

小松泰介(こまつたいすけ) IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当   4月18日、IMADRはパートナー団体である「人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)」との共催で「過去および現在に…

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MRAPの取り組み

ベルナデット・エティエ 人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動(MRAP)共同代表   「人種主義に反対し諸民族の友好をめざす運動」(MRAP)は人権確立のために1949年にフランスで設立された組織です。運動…

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ダリット女性 4年間の取り組みとエンパワメント

小森 恵(こもりめぐみ) 部落・ダリット差別プロジェクトコーディネーター   ネパール社会とダリット女性 今もカースト制度が社会で機能しているネパールにおいて、その最下層におかれているダリット、とりわけダリット…

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ネパール大地震、生命と財産に起きた惨事―私たちはどう立ち向かうのか

IMADRのネパール大地震被災者緊急支援の呼びかけに対して多くの方々から寄付をいただきました。皆様からの寄付はすべてFEDOを通してダリットや先住民族の被災者の救援と復興に役立てさせていただいています。被災地はどうだった…

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ダリットの地位向上を目指して

ブルナド・ファティマ・ナティサン 農村教育開発協会創立者、IMADR理事   今ダリットの女性たちは、集団で農地を獲得し農業をする取り組みを行なっています。土地は生命であり、私たちの生活の手段であり、ダリットの…

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スリランカでマイノリティ女性のエンパワーメント

ニマルカ・フェルナンド IMADR理事長、アジア委員会代表   IMADRの基本的な活動の枠組みは、国連の人種差別撤廃条約に基づいています。そのためアジア委員会ではいくつかのチームを作り、この人種差別撤廃条約を…

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