ロバート・オハロー著 中谷和男訳 日経BP社 定価：2,200円＋税 2005年9月 村上晶子（むらかみ あきこ） 1990年代はじめまで反共名目で軍産複合体に税金を投入していた西側諸国は、冷戦終結により不…
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角本尚雄（かくもと しょうゆう） 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長、IMADR-JC理事 1979年の第3回世界宗教者平和会議における差別発言、伝統仏教教団を中心に確認された差別戒名、さらにそれぞ…
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小松 泰介（こまつたいすけ） IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当 異例の猛暑も過ぎて少しずつ秋めいてきた9月14日、国連人権理事会30会期が開催された。今会期は沖縄・辺野古の米軍新基地建設問題…
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髙橋宗瑠（たかはし そうる） ビジネス・人権資料センター日本代表 本誌181号の「活動の現場から」で、ビジネスと人権「ワンストップセンター」として活動紹介したところ、読者の方からのリクエストで、「ビジネスと…
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樋口直人（ひぐち なおと） 徳島大学准教授 国家安全保障と排外主義 安保法制成立にむけた議論では、国家安全保障がひたすら強調された。国家安全保障が焦点化して真っ先に抑圧されるのは外国人であり、そこから安保法…
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金明秀（きむ みょんす） 関西学院大学教授 1.被害が「ない」ことにされる悪循環 国内での人種差別について、日本政府が2001年から現在にいたるまで一貫して採用している立場がある。「正当な言論を不当に萎縮さ…
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竹信三恵子（たけのぶ みえこ） ジャーナリスト・和光大学教員 国家戦略特区での「家事支援人材」の導入が話題になっている。長時間労働と保育所不足に悩む共働きカップルの希望の助っ人と政府やマスメディアがはやす影…
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コーディネーター：飯田勝泰（NPO法人東京労働安全衛生センター常務理事兼理事長） 飯田：技能実習生の実態について、なぜ人身売買のような制度を日本政府が認め、また活用しているのか、今後の同制度の動向にも触れて…
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講師：川人博（弁護士、川人法律事務所、過労死弁護団全国連絡会議幹事長） 科学技術の発達は、人類の生活向上にとって大切である。しかし、このところの世界遺産報道は、日本の歴史の別な側面を忘れていないだろうか。 …
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講師：鳥井一平（全統一労働組合副委員長、移住者と連携する全国ネットワーク代表理事） 日本における外国人のカテゴリーは、「オールドカマー」と呼ばれる旧植民地出身者とその子孫、そして「ニューカマー」と呼ばれる8…
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監督：エヴァ・デュヴァネイ ギャガ株式会社配給、2014年11月 金智子（きむじじゃ） セルマというのはアメリカ南部にある黒人の多く住む町で、そこで51年前の1965年に「血の日曜日事件」が起こった。その政…
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早坂 公幸（はやさか きみゆき） 一般社団法人 神奈川人権センター事務局長 一般社団法人神奈川人権センターとは、部落、民族、障害者、患者、女性、海外援助協力などの問題に取り組む県内の人権NGO（人権問題解…
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小松 泰介（こまつたいすけ） IMADRジュネーブ事務所 国連アドボカシー担当 2016年は国連人種差別撤廃委員会（CERD）にとって節目の年である。本号で報告したように人種差別撤廃条約の50周年であり、今…
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2015年11月26日、人種差別撤廃条約（ICERD）の採択50周年を祝うイベントが国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によって開催され、午前に「50年の功績―教訓と良い実践例」、午後に「現在の挑戦と前進」と題したパネ…
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髙橋 宗瑠（たかはし そうる） ビジネス・人権資料センター日本代表 ビジネスと人権情報 日本の多くの企業人にとって、「人権問題」といえば、まずサプライチェーンにおける諸問題が想起されることと思います。サプラ…
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