行動の時！ 政府はビジネスにおける人権尊重の触媒に
このテーマを掲げて開かれた第８回「ビジネスと人権に関する国連フォーラム」の要約レポートを 作成しました。今や世界規模となったこのフォーラムは、 2019 年 11 月25・26・27 日、ジュネーブにある国連欧州本部で開催されました。同時並行で開かれたさまざまなセッションやワークショップのなかから、IMADRにとって重要なテーマを選び、３日間を追いました。目次は以下の通りです。レポートはPDFでご覧ください。
目次
＊人権デュー・ディリジェンスの傾向と課題
＊ 開会会合（全体会）
＊ 政府が人権を保護しないとき：LGBTIの権利と民間セクターの役割
＊ 児童労働のない雲母産業の構築：政府、企業、NGOおよびコミュニティの 役割
＊ 企業のアカウンタビリティ：最近の裁判例からの教訓
＊ 環境被害への対処：ビジネスと人権の関係
＊ 全体会会合：国による責任あるビジネスの推進を援助する
－多国間レベルでの一貫性の増進に向けて
＊ 労働の未来における人権の保護と尊重
＊ 奴隷制に対抗する金融：政府の対応と官民パートナーシップは
現代的奴隷制と人身取引をなくすためにどのように機能し得るか
＊ 憎悪扇動の経済学：倫理的広告の確保における企業の役割
＊ 労働の世界における暴力とハラスメントに終止符を打つ
＊ 地域対話：得られた教訓、課題、イノベーション――
アジア・パート1「国家の行動に関する進展：国別行動計画とその 後」
＊ 地域対話：得られた教訓、課題、イノベーション――
アジア・パート2「南アジア・東南アジアにおける対内・対外人権投資の影響」
＊ 気候変動への対処：ビジネスと人権のつながり
＊ 閉会会合（全体会）
報告：反差別国際運動（IMADR）翻訳：平野裕二
関連資料：ビジネスと人権に関する指導原則 ＜参照：国連広報センター＞
