2016年10月27日、国会にほど近い星陵会館において、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が開催された。
集会では、今国会で成立が期待される「部落差別解消推進法」への現段階の課題と、今後の取り組みについて、部落解放・人権政策確立要求中央執行委員会、IMADR事務局長の西島藤彦さんより基調報告がされた。
その中で、これまでの部落解放同盟の人権侵害救済制度をはじめとする、人権法制度を確立するための粘り強い取り組みを紹介した。例えば、「部落地名総鑑」復刻版の出版に関して、自民党政務調査会のもとに設けられた「部落問題小委員会」のヒアリングで、「部落差別を社会悪」とする世論形成の重要性を訴えた。この「小委員会」に出されたさまざまな意見が集約され、「部落差別解消推進法」が取りまとめられた。
今国会での制定を求め、超党派の議員も含め、闘いを大きく前進させる決意をあらたにした。
