第４回目となる国連人種差別撤廃委員会（CERD）の日本審査が8月16日と17日にジュネーブで行われた。「ヘイトスピーチ許さない」とする政府の啓発メッセージについて、どのように許さないのかという質問を含み、ヘイトスピーチへの政府の対処に関して、前回同様、委員会から多数の質問が出た。朝鮮学校の子どもたちの教育の権利の否定となる政府の措置についても複数の委員から疑問の声が出た。初回審査から常に課題となっている”部落差別は人種差別である”という委員会の見解を政府が認めていないことについても、繰り返し再考を促す質問がなされた。その他、アイヌ民族、琉球・沖縄の人びと、マイノリティ女性、在日コリアン、移住者、難民など、日本のマイノリティが人権を否定・侵害されている問題について、人種差別撤廃条約のもと、委員会と政府代表の間でさまざまなやりとりが行われた。最後に日本弁護士連合会と人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）が提出したレポートも参考にしながら、日本審査の総括所見をまとめると国別報告者のボスート委員が述べた。委員会は今96会期に行ったモンテネグロ、ラトビア、ボスニアヘルツェゴビナ、中国、モーリシャス、キューバを含むそれぞれの締約国審査の総括所見を8月30日に採択する。
IMADRが審査会場で同時進行で行ったTwitterによる発信を多数の人が関心をもってフォローしてくれた。以下、それをまとめてくださったサイトを紹介します。https://togetter.com/li/1257394
国連のウェブキャストによる審査の実況中継がアーカイブに保存されています。ここからご覧になれます。
